ミャンマー地震に対する国連UNHCRの緊急支援呼びかけ

2023年3月28日、ミャンマー中部でマグニチュード7.7を記録する大規模な地震が発生し、甚大な被害が報告されています。この震災によって多くの方が避難を余儀なくされ、ライフラインも寸断されています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本における公式支援窓口、特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、同地での緊急支援を呼びかけています。

地震の影響と被害状況

地震の震源地はサガイン市の北西約16km、マンダレー市の北西約19kmに位置しており、重要なインフラが多数損壊したとのことです。住宅や学校、商業施設が倒壊し、道路や橋、さらにはネピドーやマンダレーの空港などにも被害が及びました。通信網や電力網も大きく影響を受け、現在連絡が取れない地域も多く、避難を強いられる人々が困難な状況に置かれています。

これまでのところ、保健機関の発表によれば、死者は900人以上、負傷者も2600人を超えるという深刻な状況です。避難所や医療施設が不足しており、支援が急務とされています。特に、2021年2月から続く情勢の不安により、ミャンマー全土で多くの人々が既に避難を強いられている中、この地震によってさらに多くの人々が困難な生活を強いられることになりました。

UNHCRの支援活動とその必要性

国連UNHCR協会は、被災地で活動するスタッフと連携し、現地の被害状況を調査しています。今回の地震により、緊急支援の必要が高まっており、以下のような支援を行う体制を整えています。

- 保護活動: 被災者への直接支援と保護活動を実施し、安全を確保するための措置を講じます。
- 救援物資の手配: 生活必需品を迅速に届けるため、パートナー団体と協力して情況判断を行い、適切な物資を提供します。
- 緊急シェルター支援: 避難所を提供し、震災によって住居を失った人々が身を寄せられる安全な空間を確保します。

支援方法と寄付のお願い

国連UNHCR協会では、一般の方々に対して募金を呼びかけています。皆様のご支援が、今回のミャンマー地震によって避難を余儀なくされている方々の生命を保護し、必要な援助を届ける活動に繋がります。詳細や寄付の方法については、以下のリンクでご確認いただけます。

ミャンマー地震への緊急支援ウェブサイト

寄付は税制上の優遇措置の対象にもなるため、必要に応じて領収書を発行し、確定申告に利用することも可能です。寄付を通じて、多くの命を救うために、一人ひとりのご協力をお願いいたします。

UNHCRとは

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民や国内避難民、無国籍者を国際的に保護・支援するため、約135カ国で活動しています。1954年と1981年にはノーベル平和賞を受賞した実績があり、その使命は依然として多くの人々にとって大きな希望となっています。日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会も、幅広い募金活動と啓発活動を通じて、UNHCRの活動を支え続けています。

皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。