新築住宅の性能表示制度が過去最高の交付割合を達成！

住宅性能表示制度が新築住宅に好影響を与えています

2023年、国土交通省が発表した最新のデータによると、令和6年度の新設住宅における「設計住宅性能評価書」の交付割合は実に34.2%を記録し、9年連続の増加を達成しました。この数値は過去最高となっており、住宅性能表示制度の浸透具合を如実に示しています。

住宅性能表示制度とは？

この制度は、住宅の性能に関し国が定めた共通のルールに基づいて行われます。各住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、それを記載した評価書を発行します。この評価書には3つのタイプが存在します。

1. 設計住宅性能評価書: 新築住宅の設計段階で行われる審査に基づく評価。
2. 建設住宅性能評価書（新築住宅）: 施工段階および完成段階における検査の結果をまとめたもの。
3. 建設住宅性能評価書（既存住宅）: すでに存在する住宅の現況を検査した結果をまとめたもの。

これらの評価書を通じて、購入者が住宅の性能を正確に理解し、より安心して住まいを選べるようになっています。

令和6年度の実績

2023年度の新設住宅着工戸数は816,018戸。この中で評価書が交付されたのは279,010戸で、前年に比べ6.3%の増加を見せています。一方で、建設住宅性能評価書（新築）に関しては191,091戸交付され、こちらは前年より4.1%の減少となりました。

また、既存住宅に関する評価書は172戸交付され、前年比で23.6%の減少が見られましたが、全体としては住宅性能表示制度の効果は顕著です。

今後の展望

この9年間にわたる交付割合の増加は、消費者が住宅の性能や品質にかかる意識が高まっていることの表れであり、今後さらにこの制度の有効活用が期待されています。国土交通省は、さらなる普及を目指し、制度の周知活動を進めていく考えを示しています。

最新技術や持続可能な住宅の重要性が高まる中、住宅性能表示制度は今後も重要な役割を果たしていくでしょう。今後、どのような新しい制度やサービスが誕生するのか、その動向に目が離せません。

それに伴い、一般社団法人住宅性能評価・表示協会は、住宅性能評価書の取得を促進するための施策を強化しています。業界全体での取り組みが更なる住宅の向上につながるでしょう。

住宅購入を考えている人々は、この制度を通じて自信を持った決断ができる機会を手にしているのです。