全国で迅速な支援体制構築を目指す『災害対応人材BANK』登録者が100名達成

被災地での支援強化を目指す『災害対応人材BANK』の取り組み

一般社団法人日本カーシェアリング協会は、東日本大震災を契機に設立され、以来全国各地で無償での車両貸出を行っている組織です。今年5月に始まった『災害対応人材BANK』では、登録者数がついに100名に到達しました。この登録制度は、災害発生時に迅速な支援を行うために、現地で活動する人材を確保することを目的としています。

災害時の支援をよりスムーズに

災害によって多くの人々が車を失い、通勤や買い物などの日常生活に支障をきたす状況が頻発しています。協会は、これまでに28の自然災害において7,800件以上の車の無償貸出支援を行ってきました。しかし、支援を行うためには、現地に人材や拠点が必要です。このため、事前に登録してもらうことで、災害発生時に即座に対応できる体制を整えています。

現状と課題

しかし、依然として登録者が少ない地域があり、登録者ゼロの都道府県も多く存在します。このような地域で災害が起きた場合には、支援の開始が遅れるリスクがあります。協会では全国を対象に登録者を増やし、全ての都道府県での対応体制の強化を目指しています。

具体的な活動実績と育成

今回の『災害対応人材BANK』での登録者は、これまでの震災や自然災害においても活躍しています。今年1月の能登半島地震では、地元の登録者が支援拠点の設立に関与し、現在もその運営に携わっています。また全国の登録者には、短期滞在型の活動が提供され、他県からも多くの登録者が石川県で支援を行っています。これが結果として、将来の災害に備えた人材育成につながっています。

モビリティ・レジリエンス事業

協会は、寄付で集めた車を被災した方々や支援団体に無償で貸し出す取り組みも行っています。これにより、自動車を失った人々が日常生活を再建する手助けをしています。詳細は公式ウェブサイトから確認でき、支援の輪を広げる活動が続けられています。

登録者を募集中

協会では、これからもスムーズに支援を行える体制を構築するため、“災害対応人材BANK”への登録を募集しています。登録フォームは公式サイトで提供されており、災害時の臨時スタッフとしての活動を希望する方々を歓迎しています。この取り組みが、次の災害時に迅速な支援を実現するための重要なステップとなることを期待しています。