グリーンコープ共同体、カーボンニュートラル実現へ組合員拠出制度を導入

グリーンコープ共同体がカーボンニュートラルへの新たな挑戦

西日本を中心に16の生協から構成される一般社団法人グリーンコープ共同体は、2050年のカーボンニュートラルを目指す中、2025年7月より「組合員拠出制度」の導入を発表しました。この制度は、生協として国内初の取り組みであり、組合員の参加を促進しながら持続可能な社会の実現を目指します。

組合員拠出制度の概要

この新しい制度では、組合員が共同購入する商品の代金に1%（上限500円）を上乗せして拠出する仕組みです。具体的には、1,000円の商品を購入した場合、10円が追加され、1,010円の支払いとなります。この拠出により、年間必要とされる約12億円の施策費用のうち、約6億円を確保することが目標です。

食料の安定供給を守る

気候変動は、農作物や水産物の生産に深刻な影響を及ぼし、食料の安定供給が脅かされています。グリーンコープは、「食べものを守る」という理念のもと、カーボンニュートラルの実現を食の危機への対応策と位置付けています。この拠出金は、配送のEV化、CO₂吸収のための植林、そして脱炭素に向けた多様な施策に使用されます。

参加意識の高まりと成果

この制度は開始初月の7月に約2,500万円の拠出を集め、順調なスタートを切っています。そして2025年9月からは組合員カンパや店舗での取り組みも加わる予定で、組合員の参加機会は一層広がります。これによって制度の定着を促し、財源確保に繋げる狙いがあります。

社会的責任と未来への一歩

日本政府は2050年のカーボンニュートラルを宣言し、2030年度に温室効果ガスを46%削減する目標を掲げています。この流れの中で、グリーンコープ共同体の組合員拠出制度は、協同組合の特性を活かした責任ある取り組みとして注目されています。「食べものを守る」を念頭に、脱炭素施策を進めていく意志が感じられます。