マーキュリー、暗号資産「ポリゴン(POL)」の取扱いを開始
株式会社マーキュリーは、2026年4月22日からその提供する暗号資産取引所「CoinTrade Stake」に新たに「ポリゴン(POL)」を追加することを発表しました。この新しい暗号資産は、イーサリアム(ETH)ブロックチェーン上のレイヤー2として、手数料の安さと処理速度の速さが最大の特長です。
セレスとマーキュリーの背景
マーキュリーは、株式会社セレスの連結子会社であり、東京の渋谷区に本社を置いています。セレスはインターネットメディアを主な事業としており、ポイントサイト「モッピー」を運営しています。このサイトのポイントは、仮想通貨(トークン)としても利用可能となっており、暗号資産やブロックチェーン技術との相性が非常に良いとされています。
CoinTradeのサービスイン
マーキュリーは、2021年に暗号資産交換業ライセンスを取得し、同年に「CoinTrade」という暗号資産販売所を開業。2022年からは「CoinTrade Stake」をスタートし、次世代の資産運用として暗号資産の可能性を追求しています。2024年8月には「CoinTrade Lending」も提供予定です。
ポリゴン(POL)の特長
ポリゴンは、特にマルチチェーン対応が特筆される革新的なトークンです。2024年9月には大規模なアップグレードが予定されており、トークン名がMATICからPOLに変更されることになります。このアップデートにより、トークンの新規発行がより柔軟に行えるようになり、大きな進化を遂げます。ポリゴンは、暗号資産取引において重要な役割を果たし、次世代のブロックチェーン技術の中心となることが期待されています。
ステーキングサービス「CoinTrade Stake」
「CoinTrade Stake」は、ユーザーが手持ちの暗号資産を使って利息を得られるステーキングサービスです。この仕組みは、ブロックチェーンの整備に貢献することで報酬を得る新しい資産運用の形として注目されています。ユーザーはこのサービスを利用して、Web3時代のインフラに貢献しながら資産を増やすチャンスを手にできます。
マーキュリーの未来へのビジョン
今後、セレスはマーキュリーと連携しながら、国内大手暗号資産取引所のビットバンク株式会社と共に、ブロックチェーン技術を駆使した新たな取り組みを進めていく考えです。トークンエコノミーの実現に向けて、さらなる進展が期待されています。
取引の柔軟性について
CoinTradeを通じてポリゴン(POL)を取引することで、ユーザーは最小発注数量から取引が可能となり、初期段階ではPolygon PoSネットワークの主要なトークンとして使用されます。想定年率(APR)は2.1%とされており、将来的にはネットワークの状況に応じて変動する可能性があります。
資産運用の最前線
ポリゴンの取扱い開始は、国内のブロックチェーン投資の機会を広げるとともに、ユーザーにとって魅力的なサービスを提供するものとなるでしょう。マーキュリーのさらなる成長と、暗号資産市場でのプレゼンス拡大に期待が寄せられています。