カカオ業界における児童労働撤廃への取り組みとは

近年、国際社会でカカオ産業の持続可能性が問われています。特に、児童労働という問題が深刻で、多くの開発途上国では依然として、子どもたちが農作業を強いられています。このような状況を改善すべく、独立行政法人国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が、2025年の実現を目指して、具体的な取り組みを推進しています。

2025年4月8日、プラットフォームは「児童労働のないカカオ産業に向けた共創レポート 2023/2024」を発表しました。このレポートは、多くの企業や団体がどのように児童労働の撤廃に向けた行動を起こしているかを集約したものです。特にカカオ豆が生産されるアフリカや南米、アジアの地域では、児童労働、農家の貧困、森林破壊など様々な社会的課題が存在します。日本が年間輸入するカカオ豆の約70%がガーナから来ていることも影響し、同国では子どもの5人に1人が児童労働に関与しているとのデータがあります。

プラットフォームの設立は2020年1月でした。ここでは、業界団体や食品メーカー、NGO、コンサルティング企業など、73の企業及び団体、さらに148名の個人が参加しています。つまり、カカオ産業のすべてのステークホルダーが一つの場に集まり、協働する仕組みが整っています。

2022年9月には、こちらに参加している企業やNGOが中心となり、児童労働撤廃を目指す具体的なセクター別アクションが策定されました。このレポートでは、17の賛同企業・団体による具体的な行動の事例が示されています。主な内容は以下の通りです。

- 児童労働撤廃に向けて、サステイナブル・プログラム原料や認証原料を優先的に調達する企業が増加。
- バイオ炭を用いた再生農業への貢献を通じて、カカオ農家の生計向上を実現。
- サプライチェーンの中で児童労働リスクに対する具体的な措置の導入。
- カカオ生産国における教育支援や学校環境の改善への取り組み。

これらの取り組みは、責任ある企業行動を促進し、カカオ産業の人権デュー・ディリジェンス（人権に関するリスク管理）を進めるための具体的な指針となることが期待されています。参加企業や団体の中には、江崎グリコ、森永製菓、明治など、大手食品メーカーが名を連ねています。また、NGOや認証機関としては、認定NPO法人ACEやレインフォレスト・アライアンスが挙げられ、多様な視点からの取り組みが進められています。

プラットフォームでは、今後も児童労働の撤廃に向けた進捗を追い続ける方針であり、定期的に実績を確認し、改善点を洗い出していくことが求められています。今後の取り組みによって、カカオ産業がより持続可能な形で発展し、児童労働問題が解決されることを願っています。このような動きは、単に企業の社会的責任を果たすだけではなく、私たちの食生活や文化に大きな影響を与えることでしょう。

心の中で食べられるチョコレートを想像してみてください。そして、その原料がどのように生産されているのか、一人ひとりが考え、行動を起こすことで、より良い未来に繋がるのです。