タイにおけるJCM設備補助事業での再生可能エネルギー導入が決定

令和6年度の環境省による「二国間クレジット制度（JCM）」の設備補助事業で、東京センチュリー株式会社がタイ国の工場において太陽光発電とヒートバッテリーを導入する案が見事に採択されました。この事業は、環境省およびその執行機関である公益財団法人地球環境センターによって公募されたものであり、大きな意義を持つ取り組みとなります。

JCM設備補助事業とは？

このプロジェクトは「JCM設備補助事業」の一環として行われます。JCMは、優れた脱炭素技術を活用し、途上国における温室効果ガス削減を目指す制度です。東京センチュリーは、金融サービス業界として初めて代表事業者となり、タイを含む5カ国で合計16のプロジェクトが採択されています。

プロジェクトの詳細

新しいプロジェクトでは、タイの大手コングロマリットSCG（サイアム・セメント・グループ）の傘下であるSCG Cleanergyが同国内の包装工場において、太陽光発電システムとヒートバッテリーを導入します。具体的には、Rondo Energyの電熱エネルギー貯蔵技術を利用し、太陽光発電で生成された電力を熱エネルギーに変換し、蓄熱します。これにより、工場は昼夜を問わず安定して蒸気を供給することが可能になり、従来の化石燃料ボイラーの利用を削減します。

この新設計はタイ国内でも初めての試みであり、コスト優位性も期待されているため、他のアジア諸国への普及も見込まれています。

脱炭素社会への貢献

このプロジェクトは、東京センチュリーが掲げる「脱炭素社会への貢献」という経営理念を反映したものです。SDGsの観点からも重要なマテリアリティの一つとして位置付けられています。2020年には、リースを活用した新たな「JCMエコリース事業」も開始しており、クリーンエネルギーの普及に向けた多角的なアプローチを推進しています。

グローバルな展開

東京センチュリーは、広範な海外ネットワークを活かし、国際的なパートナーシップを構築しています。この取り組みは、単に事業活動の一環としてだけではなく、持続可能な社会の実現に貢献する重要なステップです。今後も、クリーンエネルギーの普及を進めることで、社会的意義の高い活動を推進していく意向を示しています。

将来的には、30カ国以上のパートナー国と共に温室効果ガス削減目標の達成に向けた新たなプロジェクトの実施が期待されています。環境問題がますます重要視される現代において、東京センチュリーの一連の取り組みは、多くの注目を集めており、持続可能な未来のために重要な役割を果たしています。

東京センチュリー株式会社が開始したこのプロジェクトが、タイ国内および国際的にクリーンエネルギーの普及に道を開くことを期待しましょう。