高市総理が政府与党連絡会議で物価対策を強調

高市総理が参加した連絡会議の詳細

令和7年12月1日、高市総理が総理大臣官邸で開催された政府与党連絡会議に出席しました。この会議は、連立政権発足後初めての開催となり、総理は国民に向けた様々な施策について説明しました。

会議の冒頭で、高市総理は「皆様お疲れ様です。本日は連立政権発足後、初となる政府与党連絡会議を開催いたします。」と挨拶し、これまでの取組について簡潔に述べました。特に物価高対策を最優先課題とし、その進捗状況を共有しました。

最近の経済情勢を受け、高市総理は物価対策として、閣議決定済みの総合経済対策を挙げ、自民党及び日本維新の会から得た提言への感謝の意も表しました。この対策の一環には、電気・ガス料金の補助が含まれており、国民に迅速に届けられるよう令和7年度補正予算案を進めています。

先週28日に行われたこの補正予算案の概算閣議決定を経て、次回国会への提出を目指し、早期の成立を図る意向を示しました。このように、連立政権として一定の方向性を出しつつ、政策の実行を急ぐ方針を強調しました。

さらに、高市総理は外交政策についても触れ、昨今のASEAN関連首脳会議やAPEC首脳会議、G20首脳会議といった重要な国際会議に積極的に参加してきたことを報告しました。このことにより、強い日本の外交と安全保障の実現に取り組んでいるとの姿勢を示しました。

また、内閣官房内に租税特別措置や補助金等の適正化を進めるための担当室を設置し、人口減少対策を中心とした戦略本部を開設したことも付け加えられました。これにより、社会保障制度改革を含めたさまざまな施策が進められています。

高市総理は最後に「引き続き与党の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます」と述べ、今後も政府与党が一丸となって政権運営に取り組む姿勢を表明しました。このように、短期間であっても多くの成果を上げることができたと自信を持って語り、与党との協力関係を大切にしていく考えを示しました。

政府与党連絡会議は、政策の方向性を確認し、与党協力を深める重要な場として、今後も定期的に実施される予定です。これにより、国民の生活に直結する施策の迅速な実行が期待されています。