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新プロジェクト「ONGAESHI」が目指すデジタル人材の育成

2023年9月のサービス提供開始に向け、コクヨ株式会社や三井住友信託銀行、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社、及びIGSが共同で立ち上げた「ONGAESHIプロジェクト」が注目を集めています。このプロジェクトは、デジタル人材育成と関連企業の採用を一体化した新しいサービスを提供することを目的としています。

プロジェクトの発表会では、関係者が集まり、幅広い分野の専門家たちによる説明が行われました。この場にはコクヨの三浦洋介氏をはじめ、SMTBの加藤誠氏など、各企業からの代表者が出席し、ONGAESHIの基本理念や仕組みについて詳しく語りました。

ONGAESHIとは何か？

ONGAESHIは、デジタル人材不足という現代の喫緊の課題に対処するために、教育を無料で提供するという新たな「連帯貢献システム」を取り入れています。このシステムは、国際サッカーの移籍制度からインスパイアを受けており、採用費の一部をデジタル人材育成に再投資するという仕組みです。これにより、若手人材が無償でスキルを身につけることができ、企業も不足しているデジタル人材を手に入れることができるのです。

企業が選定した若手人材は、「タレント」と呼ばれ、無償で教育を受けることができます。企業（採用企業）も必要なスキルを持つ人材を採用でき、教育を提供した講師（教育提供者）は、成功報酬を通じて報酬を得ることが可能になります。さらに、これらの流れの中で、各企業もリターンを得ることができます。

ブロックチェーン技術を基盤にした革新

ONGAESHIの最大の特徴は、NFTなどのブロックチェーン技術の活用です。これにより、受講権をNFT化し、教育に必要な資金を集め、無償教育を実現する方向性が打ち出されています。特に、スポンサーとなる企業が報酬を得やすく、教育への資金供給が簡素化されることに期待が寄せられています。

このプロジェクトのもう一つの重要な要素は、個人情報の安全な利活用です。ONGAESHIでは、学習歴データをブロックチェーンによって暗号化し、プライバシー保護を徹底します。これにより、受講者は自分の個人情報の取り扱いに関して完全なコントロールを持つことが可能です。

参加企業の思い

慶應義塾大学や東京理科大学などの教育機関、さらにはコクヨやSMTBといった企業が参画する中で、教育機関からの期待感も大きいです。慶應FinTEKセンターの中妻照雄教授は、ONGAESHIを通じてデジタル人材を育成し、企業とのマッチングをより効果的に行うことを目指しているとコメントしています。また、TUSIMも、自社の教育プログラムを通じてデジタル人材の教育に寄与していく考えを示しています。

企業と若手人材の新たな連携の形

プロジェクトは、多くの若手人材にとって新しい学びの機会となるだけでなく、企業もデジタル人材を獲得するための底上げになると期待されています。ONGAESHIはただの教育プログラムに留まらず、持続可能な人材育成と経済の発展に向けた新たな取り組みと言えるでしょう。今後、デジタル関連スキルを持った人材がどのように蓄積されていくのか、ますます注目されるプロジェクトです。

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Wiki3: コクヨ 三井住友信託 ONGAESHI