観光立国推進の取り組み、岸田総理が方針を発表

観光立国推進の新たな方針

令和6年7月19日、岸田文雄総理大臣は総理大臣官邸にて、第24回観光立国推進閣僚会議を開催しました。この会議では、観光業の現状評価と、今後の戦略について議論が交わされました。

会議の中で、総理は特に訪日外国人の動向を取り上げ、2024年には過去最多となる3500万人の外国人旅行者を見込んでいるとの報告があったことを強調しました。6月だけで314万人が訪れたというデータは、観光産業の復活と成長の期待を裏付けるものです。これに伴い、旅行消費額も8兆円近くを狙えるという見解が示され、観光業の未来に対する期待感が高まりました。

総理はさらに、2030年には6000万人の訪日客数を、旅行消費額は15兆円を目指すとして、以下の5つの観光促進策の重要性を訴えました。

1. 地方への誘客促進

まず、全国の15空港での航空燃料不足が観光客の受け入れを妨げている現状を重視し、週に150便以上の供給を実施するための対策を講じる必要があると承認しました。また、地方空港の機能強化を図り、新規路線の開設を促進するための支援策を考慮することが求められています。航空会社との連携を強化し、デジタル技術を活用して出入国手続きをスムーズにすることも重要です。

2. 観光資源の多様化

次に、スポーツ・ツーリズムの拡充が不可欠だと位置付けられ、プロスポーツイベントや国際大会に向けた外国人観光客向けのデジタル戦略が求められています。来年の世界陸上や再来年のアジア大会にさらに注力する必要があります。

3. ネイチャー・ツーリズム

全国35か所の国立公園において、環境保全を意識した魅力向上に向けて、新たなモデル事業を実施するとした施策の紹介もされました。2031年までに世界水準のナショナルパーク化を進めるとしています。

4. 地方観光の魅力向上

さらに、11地域の高付加価値化モデル観光地への支援を拡充し、渋滞緩和のための料金体系の見直しや、観光地へのアクセス改善に特化した取り組みも強調されました。

5. 二次交通の確保

二次交通に関する施策も重視されており、地方団体と連携し、交通空白地域への対応を図るとの方針が示されました。

オーバーツーリズムの抑制

一方で、観光地の負担軽減や環境保全に向けた「オーバーツーリズム」の未然防止策も、国レベルで強化されることが必要です。モデル地域に小豆島や高山、那覇を追加し、登山者数の上限設定や通行料徴収などの具体的な取り組みも求められています。これにより、地域のオーバーツーリズム問題に対して国の役割を果たすことが期待されています。

岸田総理は、これらの課題に迅速かつ組織的に取り組むことを党全体に求める中で、国際観光旅客税の増額見込みを活用し、持続可能な観光地作りを進める意義を再確認しました。観光立国の実現に向け、多様な施策が展開されることが今後の鍵となるでしょう。