震災の教訓を世界に：国際防災研修で未来を育む

地域から世界へ広がる防災の知恵

震災から30年以上が経つ日本では、国際防災研修センター（DRLC）を通じて、各国の防災担当者を対象とした研修が継続的に行われている。独立行政法人国際協力機構（JICA）と兵庫県の共同により設立されたこのセンターは、開発途上国における防災に関する知識と経験を共有し、自国での防災計画の策定や人材育成を支援する目的で活動を行っている。これからの時代に向けた持続可能な社会を実現するために、通じる内容を熱心に伝えている。

研修の内容

本センターでは2026年1月にも新たに研修を計画しており、中央アジア・コーカサス地域や中南米地域からの防災担当者が参加する。研修内容には、日本での震災経験をもとにした自然災害の理解を深めるための講義や、地方防災計画の策定演習が含まれ、多くのケーススタディが講義された。また、視察先として栃木県日光エリアや兵庫県立広域防災センターなど、実際の防災施設も訪れる。

例えば、中央アジア・コーカサス地域からはアルメニアやウズベキスタン、タジキスタン、キルギス共和国、モンゴルから防災担当者が参加し、実際に災害管理手法や危機管理についての知識を身に付ける。更に、ラテンアメリカ地域からの研修員も多く、コスタリカやホンジュラス、メキシコなど、様々な国が協力し合って知識を深めている。

コミュニティ防災へのアプローチ

特に注目すべきは、コミュニティ防災をテーマとした研修である。このプログラムでは、防災福祉コミュニティと呼ばれる自主防災組織の活動現場を訪問し、地域に根付いた防災の重要性や、住民同士が助け合う文化を学ぶことができる。研修員たちが日本の各地域で体験することで、それぞれの国のコミュニティ防災活動に活かせる具体的な方法が提示される。

また、阪神・淡路大震災から得られた教訓が、今後の取り組みにも影響を与えている。多くの参加者がコミュニティ防災の重要性を実感し、若手の実務者がスキルを身につけることで、各国で持続可能な防災の仕組みが形成されることを目指している。

未来を見据えた継続的な努力

これらの活動は単なる知識の伝達ではなく、実際の防災対策への具体的な取り組みを後押しするものだ。参加者は研修後に、自国の状況や文化に応じた防災計画を策定・適用できるよう、研修を受けることで得たスキルを現場に持ち帰ることが期待されている。たとえば、震災の記憶を風化させないために、各国の防災担当者たちが共に歩く催しや、地域での防災知識を広めるためのイベントが開催される。

さらに、1月17日には「防災のつどい」というコミュニティイベントが予定されており、参加国の研修員が消火器の使い方や、災害時の防災リーダー育成に向けたプログラムに参加。こうした経験を通じて、地域の防災文化が国境を超えて広がっていくことが期待されている。

このように、JICA関西の取り組みを通じて、震災の教訓を未来に繋げるための持続的な努力が続けられている。これからも国際的な防災ネットワークを構築し、地域から発信される防災の知恵として育てていくことが求められている。