2025年中小企業の経営相談トレンド、その変化に迫る分析結果

中小企業向けに経営支援を行っているOriginalSelf合同会社（以下、OriginalSelf）は、2025年に行ったクライアントとのオンライン面談記録をAI解析し、その結果を発表しました。本記事では、中小企業の経営課題がどのように変化しているのか、その背後にはどのような「リアル」が存在したのかを探ります。

調査の背景

近年、人手不足や物価高騰といった厳しい環境下において、多くの中小企業は「人を集めるにはどうしたら良いか」といった広報戦略問題や、「業務を円滑に回すにはどうすれば良いか」といったIT活用に関する課題に直面しています。そのため、経営者の対話データには、世論調査だけでは見えない現場のリアルな悩みが反映されていると考えられます。

OriginalSelfでは、2025年に収集した327件のZoom面談記録を基にAIを利用したテキストマイニングを行い、経営相談のトレンドを定量的・定性的に抽出しました。

分析結果の概要

1. 広報関連の相談が約6割を占める一方で、組織課題も上昇

2025年の相談内容を分析すると、

- 1位：IT/Web活用（35.4%）
- 2位：営業/マーケティング（30.7%）
- 3位：HR/組織（21.6%）

という結果が出ました。

特に、IT/Webや営業・マーケティングに関する広報領域が全体の66.1%を占めていることが顕著でした。これは、多くの中小企業が「売上向上」や「認知拡大」に大きな関心を寄せていることを示しています。しかし、実際の相談内容の中には「人材の定着」や「組織づくり」への関心が高まっていることも見逃せません。

2. 上期から下期での相談内容の変化

相談内容の月別推移を追ってみると、企業の関心が大きく変わっていることがわかります。

上期（2月〜6月）では、主に新年度に向けた「採用オウンドメディアの構築」や「Web広報による母集団形成」といった対外的なアプローチに多くの相談が寄せられました。これに対し、下期（7月〜12月）では、広報活動を経て獲得した人材の「定着」に注目が移る状況が見られ、「人事評価制度の構築」や「働きやすい環境づくり」といった組織内の基盤に関する相談が増加しました。

現場の実感

代表社員の鈴木翔太氏は、「2025年は中小企業経営者が『Webで広報を強化すれば人が採れる』から一歩進んだ年でした」と述べています。多くのプロジェクトは「Web広報の戦略立案」から始まり、信頼関係が深まるうちに根幹にかかわる相談へと発展している傾向が強いといいます。この流れは、経営において広報と組織づくりが切り離せない関係にあることを示唆しています。

今後の取り組み

OriginalSelfは、今回の分析結果を踏まえ、単発的な支援だけでなく『攻めの広報戦略』と『守りの組織戦略』をシームレスに支援する体制を整えています。特に、2026年度にはITを活用した「評価制度の運用支援」や「バックオフィスのデジタル化」に力を入れ、中小企業の持続的成長をサポートすることを目指しています。