2024年年末一時金、東証プライム上場企業の実態を明らかに

2024年年末一時金、東証プライム上場企業の実態

一般財団法人労務行政研究所による調査の結果、2024年の年末一時金（ボーナス）支給水準が明らかになりました。この調査は東証プライム上場企業を対象に行われ、183社のデータが集計されています。

支給水準の概要

2024年の年末一時金の平均支給額は83万5133円で、前年同期比で3.4%の増加が見られました。製造業では3.2%の増加、非製造業では4.3%の増加と、両業種ともに前年を上回る水準に達しています。これにより、企業が前年よりも経済状況が改善していることの表れだと考えられます。

過去の推移

この数年、年末一時金の支給額は波がありました。特に2021年には新型コロナウィルスの影響で71万5553円と大きく減少しましたが、翌2022年には78万6945円に回復し、2023年も80万28円と、増加傾向が続いています。2024年の結果は、このトレンドがさらに続いていることを示しています。

妥結月数について

また、支給月数については、全産業の182社の平均は2.61ヶ月となり、前年の2.57ヶ月から0.04ヶ月の増加を見せました。最高支給月数は5.00ヶ月、最低は1.30ヶ月であり、特に最高水準の落ち込みが見受けられますが、全体的には安定した水準を維持しています。

調査の背景

この調査は「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」と呼ばれ、2024年8月31日時点で東証プライム上場企業に属する1644社を対象にしています。調査方法としては、主要な労働組合に取材を行い、妥結額や月数のデータ収集を実施しました。

調査結果は今後、労務行政研究所の発行する『労政時報』第4085号（2024年10月11日発行）でも詳細に紹介されるとのことです。完全な集計データや具体的な数値は、同研究所の公式PDFを参照することで確認可能です。