デジタル庁が推進するDX：協力企業・団体一覧と官民連携の取り組み

デジタル庁は、2021年9月の設立以来、デジタル社会形成の司令塔として、官民連携によるDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に力を入れています。未来志向のデジタル社会の実現に向けて、官民のインフラ整備やデジタル技術を活用した社会課題解決に取り組んでいます。

本記事では、デジタル庁の取り組みを支える、デジタル推進委員として協力している企業・団体を紹介します。これらの企業・団体は、それぞれの分野で専門知識やノウハウを持ち、デジタル庁と連携して、デジタル社会の実現に向けたさまざまな活動を展開しています。

デジタル推進委員の役割

デジタル推進委員は、デジタル庁が掲げる政策目標達成に向けた取り組みを支援する重要な役割を担っています。具体的な活動内容としては、以下のものが挙げられます。

デジタル化に関する専門知識やノウハウを提供する
デジタル技術を活用した社会課題解決に向けたアイデアを提案する
デジタル庁の政策や施策に関する意見交換を行う
デジタル化に関する啓発活動や広報活動を行う

協力企業・団体一覧

デジタル庁の取り組みを支援する企業・団体は多岐にわたります。以下は、デジタル庁が公表している協力企業・団体の一部です。

通信事業者: NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
IT企業: 富士通、BIPROGY、トランスコスモス、日本PCサービス、株式会社フォーラムエイト
金融機関: 株式会社千葉興業銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社十八親和銀行
地方自治体: 北海道更別村、兵庫県、石川県加賀市、長野県長野市、東京都町田市、静岡県三島市、茨城県ひたちなか市、福井県あわら市、滋賀県、岐阜県笠松町、京都府、鹿児島県指宿市、北海道留寿都村、福島県、兵庫県三田市、岐阜県岐阜市、鳥取県倉吉市、兵庫県洲本市、石川県能美市、山形県長井市、群馬県甘楽町、大分県宇佐市、千葉県南房総市、島根県美郷町、佐賀県基山町、茨城県五霞町、大阪府、福島県喜多方市、鳥取県米子市、愛知県岩倉市、埼玉県さいたま市
大学・学校法人: 東京慈恵会医科大学、城西国際大学、学校法人東奥義塾東奥義塾中学校・高等学校
NPO法人: NPO法人パソコンサポートの会、NPO法人ブロードバンドスクール協会、NPO法人健康・生きがい就労ラボ、NPO法人視覚障碍者パソコンアシストネットワーク、NPO法人ITコーディネータ協会、NPO法人QUEST、NPO法人虹志いなべ暮らしの保健室、NPO法人すずらん、NPO法人IT整備士協会、NPO法人シニアサロン井戸端会議、NPO法人北摂SITA、NPO法人デジタルライフサポーターズネット、NPO法人茨木シニアICTアソシエーション
* その他: 全国中小企業青年中央会、一般財団法人ニューメディア開発協会、ネットでeシニア、合同会社TANOSEAT、社会福祉法人大井町社会福祉協議会、一般社団法人日本支援技術協会、一般社団法人ソフトウェア協会、一般社団法人ウェブ解析士協会、一般社団法人パソコープ、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会、一般社団法人日本経営士会、一般社団法人千葉市老人クラブ連合会、特定非営利活動法人デジタルライフサポーターズネット

官民連携の重要性

デジタル庁は、これらの企業・団体との連携を通じて、デジタル技術を活用した社会課題解決、デジタル人材育成、デジタルインフラ整備など、さまざまな分野で成果を上げています。

官民連携は、デジタル社会の実現に向けて不可欠です。政府は、民間企業のイノベーション力やスピード感を活かし、行政サービスの向上や新たなビジネス機会の創出を目指しています。

デジタル庁は今後も、さまざまな企業・団体と連携し、デジタル社会形成を積極的に推進していく予定です。