ウィンウィンの関係構築へ！TKC-DATEVミーティング2026を開催

TKCとDATEV社による「TKC-DATEVミーティング2026」

2023年3月26日、株式会社TKC（栃木県宇都宮市）が、ドイツのIT企業DATEV社とともに「TKC-DATEVミーティング2026」を開催しました。このミーティングは、日本とドイツの中小企業支援に向けた新たな連携の第一歩となりました。

TKCの取り組み

TKCは、ミーティングの中で、AI駆動型の開発活動や生成AIを利用した判決文の自動要約システムなど、革新的なアプローチを次々と紹介しました。また、会計事務所向けのシステムにAI機能を組み込むことで業務の効率化を図る考えも示されました。

これに対してDATEV社からは、公的機関との連携に基づく価値創出やマーケティングでのAI活用、税務ソフトにAIを導入するためのソフトウェアライフサイクルの進化などが語られ、両者間で活発な意見交換が行われました。このミーティングには双方の関心を集め、今後のイノベーションに向けた土台が築かれました。

片山さつき財務大臣との面談

さらに、TKCは片山さつき財務大臣を訪問しました。昨年、財務大臣からの要請を受け、TKC全国会の坂本孝司会長が仲介役となり、DATEV社のCEOロバート・マイヤー博士がドイツにおける付加価値税率の引き下げに関するレポートを提供しました。このレポートは、日本で初めての試みとなる消費税率引き下げの参考にされており、両国の経済構造が類似していることが背景にあります。

この経緯により、片山大臣との面談が実現し、今後もTKCが取引関係を仲介しながら情報提供を継続する旨が確認されました。

日独中小企業比較研究会の開催

昨年末に発足した「日独中小企業比較研究会」も、TKCとDATEV社の交流の場となりました。この会議では、日本とドイツの労働市場や税制、デジタル化の現状を比較分析し、課題や解決策について意見交換が行われました。また、衆議院議員会館で中小企業庁の政策などに関するレクチャーを受けた後、活発な意見交換が交わされました。特に、ドイツには日本のような中小企業専用の政府組織や税制が存在しないことに、DATEV側も興味を示しました。

続くパートナーシップ

今後もTKCとDATEV社は、年に2回の定期的なミーティングを通じて、双方の専門家と連携し、問題解決に努めていくことが決まりました。

両社は1966年に設立され、同じ目的のもと、情報技術を導入して業務の向上を図ってきました。53年続く提携関係は、両国の中小企業支援に向けた更なる発展を期待させます。今後の展開に注目が集まります。