AIによる研究成果発掘支援—リーガルテックが展開する新システムとは

研究成果をAIで発掘——リーガルテックの画期的支援システム

東京・港区に本社を置くリーガルテック株式会社が、大学や研究機関で眠る未出願の研究成果をAIで分析し、特許への道を開く「大学向け知財AI支援システム」のサービスを始めた。この革新的なシステムは、研究者にとっての知財管理の負担を軽減し、研究成果の社会実装を加速させることを目指している。

知の埋蔵資産への挑戦

日本では多くの大学が毎年多数の研究成果を生み出しているが、実際に特許出願へ至るケースは少なく、多くの知見が埋もれている。主な理由として、出願のタイミングを逃すことや、研究者が知財に不慣れなこと、技術移転機関(TLO)の人員不足、さらには大学全体の知財収益の低さなどが指摘されている。リーガルテックは、こうした問題を解決するために、AIを駆使した特許化プロセスを簡素化するシステムを開発した。

システムの現状と機能

この支援システムの主な機能には、研究資料の自動解析や特許出願のドラフト生成、発明データベースの管理、産学連携支援などが含まれている。AIは、PDFやWord、PPTなどの書類を解析し、特許化の可能性が高い記述を自動的に抽出することで、研究者が知財の価値を見極めやすくしている。

特に、AIが作成する明細書ドラフトは、発明の背景や効果を一元的に整理するため、特許庁への提出がスムーズに行えるように設計されている。これにより、教授や研究者は知財活動にかかる負担が大幅に削減され、TLOや大学経営層は効率的に知財を管理できるようになる。

効果と期待される成果

リーガルテックのシステムを導入することで、教授や研究者は書きかけの論文やスライドから簡単に特許出願案が生成され、家の知財活動への負担を大幅に軽減できる。さらに、TLOは発明の目利きや案件抽出の自動化により、少人数でも大量の案件を効率よく処理できるように。また、技術移転候補リストも自動生成されるため、企業との連携も迅速になる。

このシステムの導入は格段に研究成果の特許化率を高め、大学全体の知財マネジメントの高度化を促進することが期待されている。

今後の進め方

リーガルテックは全国の大学や高専との連携協定を拡大し、JSTやNEDO、文部科学省からの支援も受けながらサポートを強化していく計画だ。AI、知財、公共連携の相乗効果を狙い、オープンイノベーションの促進を目指す。

会社概要

リーガルテック株式会社は2021年設立、資本金は3億7,900万円を誇る。代表取締役社長は平井智之氏で、本社は東京都港区の虎ノ門に位置する。特許調査や発明抽出プラットフォームの開発・提供を行うリーガルテックは、研究成果の価値化に貢献するため、今後も革新的な取り組みを続けていく。詳細は公式サイトを参照してほしい。

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