LegalOn Technologies、新会社「On Technologies」を設立しAI事業を拡大

LegalOn Technologies、新会社20日設立

株式会社LegalOn Technologiesは2025年10月1日、新たに「株式会社On Technologies」を設立したことを発表しました。この新会社の設立は、企業法務領域におけるAIサービスの知見を基に、さらなる事業展開を図るための取り組みです。

1. On Technologies設立の背景と目的

LegalOn Technologiesは、グローバルな企業が抱える法務業務の課題を解決するために、弁護士の専門知識と米OpenAI社との技術提携により、最先端のAI技術を開発してきました。これまでに7500社以上の企業にサービスを提供し、創業から6年半でARR（年間経常収益）100億円を達成するという急成長を遂げています。
On Technologiesでは、法務領域で得た専門知識とAI技術を融合させ、企業が直面する多様な課題に応じたAIプロダクトの開発に取り組んでいきます。

2. 日本の生成AIの現状

現在、多くの国では生成AIが企業経営において重要な役割を果たしていますが、日本の活用率は依然として低い状況です。総務省の調査によると、アメリカやドイツでは企業における生成AIの活用率が90%を超える一方、日本は55%にとどまっています。このため、日本企業は生成AIを通じてのビジネス拡大や顧客獲得の利益を享受できていないのが実態です。また、企業競争力の低下に対する危機感が日本企業に強く感じられていることも調査結果には現れています。
オープンAIなどの導入が進まない原因として、経営層の導入への意欲や社内のリテラシー不足、人材とデータの問題などが影響しています。このままでは、企業競争力の低下、日本のGDPへの影響が懸念されます。

3. On Technologiesのリーダーシップ

こうした社会的な課題に対し、On Technologiesは「Expertise Specific AI」の理念のもと、企業経営の中でも特に高度な専門性が求められる分野をAIが支援することを目指しています。これにより、日本全体の生産性と競争力を向上させることを狙います。
現在、法務AIの「LegalOn」やコーポレートAIの「CorporateOn」を提供していますが、2025年度中にはエグゼクティブ向けのAI「CXOn」と営業支援のためのAI「DealOn」も導入予定です。これらのプロダクトは、事業成長を支えるための新しいツールとなるでしょう。

4. 新会社の基本情報

「株式会社On Technologies」は、2025年10月1日に設立され、東京都渋谷区に本社を構えます。資本金は1000万円、代表者は角田望氏です。AIサービスの企画と開発を手がける予定で、今後の展開が注目されています。

5. LegalOn Technologiesの経験

LegalOn Technologiesは、AI技術と法務における専門知識を融合させたリーディング企業です。その設立は2017年に遡り、現在は国際的に広く利用されています。
法律業務の効率化を図る「LegalOn」や、企業全体をカバーする「CorporateOn」を通じて、多くの企業課題に取り組んでいます。今後も新たな業務や市場での価値を創出し、企業の成長を支援する役割を果たしていくことでしょう。