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テレワーク促進と自治体DX連携の新たな動きが始まる

テレワーク促進と自治体DX連携の新たな動き

一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、2026年6月30日付で相互入会を果たしました。この取り組みは、テレワークと働き方デジタルトランスフォーメーション（DX）の知見を結集し、自治体における働き方改革を推進することを目的としています。

日本テレワーク協会の理念

日本テレワーク協会は、ICT（情報通信技術）を活用した柔軟な働き方であるテレワークを社会全体に普及させ、個人に対して活力とゆとりを与えることを理念に掲げています。会員は400を超える企業や団体からなり、調査や研修、事例発信を行いながら、中央省庁や自治体と連携して様々な事業に取り組んでいます。

GDXの役割と活動

一方、GDXは地方自治体と事業者との橋渡しをすることが主な役割です。デジタル技術を用いた地域課題の解決や地方再生に焦点を当て、「自治体DXガイド」を発行するなどの活動を行っています。セミナーや調査の実施を通じて、官民のマッチング支援にも力を入れています。

両協会の相互入会がもたらす効果

両協会が相互に入会することで、今回の連携は「行政と民間のハブ」という理念を具現化するものです。テレワークや働き方DXは、自治体職員の効率化や働き方の改革だけでなく、ワーケーションやサードワークプレースの活用にもつながり、地域の活性化を図る多面的な効果をもたらすことが期待されています。

共同での取り組みの展開

今後、両協会は相互の会員ネットワークを活用しながら、自治体や企業に対して共同で調査研究を実施し、セミナーや研修を開催するとともに、先進事例の取材や発信にも協力していく方針です。

この連携を通じて、テレワークおよび働き方DXと自治体DXの融合が進むことで、新たな価値が生み出され、地域で働く人々がみなより良い働き方を実現できるよう貢献していく所存です。