2026年の大阪FP事務所への相談内容は資産運用が最多に

大阪に拠点を構える独立系ファイナンシャルプランナー事務所、LBプランニングが2026年1月から6月の相談傾向を発表しました。調査によれば、寄せられた相談件数77件の中で最も多かったテーマは資産運用で、45%を占めています。これに続くのは、住宅購入・住宅ローンが35%、老後・年金が34%という結果です。

特に資産運用の相談が増加しているのは、新NISAの普及が大きな要因と考えられます。「何にどう投資すべきか」や「今の運用が自分に合っているのか」といった具体的なニーズが高まっているのです。また、住宅ローンの金利変動についての関心も高く、住宅購入や借り換えに関する相談が増加しています。

年代別に見ると、相談者の50代が21件（37%）と最も多く、次いで40代13件（23%）、60代11件（19%）、30代10件（18%）となっています。特に50代では、21件の相談のうち、12件（57%）が老後や年金についての相談を挙げており、これは定年を控えたこの世代が退職後の生活資金について具体的な計画を考え始めていることを示しています。対照的に、30代や40代では住宅購入・住宅ローンや資産運用が主要なテーマとなっていることがわかります。

さらに、調査の結果からは53%の相談が複数テーマにわたる「複合相談」であることも明らかになりました。「住宅ローンの借り換えと老後資金の準備」「資産運用と保険の見直し」といった相談の組み合わせが主流であり、一つの意思決定が家計全体に影響を及ぼすことから、テーマを横断して検討することが求められています。

LBプランニングの代表者は、「開業以来、累計で3,000件以上の相談を受けてきましたが、特に最近は『NISAを始めたのだけれど、このままで良いのか？』といった確認のための相談が目立っています。また、住宅、老後、運用に関する複合相談の増加は、家計全体を整理するライフプラン設計の重要性を sign.しています」という感想も述べています。

この調査結果は、出典として「LBプランニング調べ」と記載の上で自由に引用・転載が可能です。引用の際は、公式サイトへのリンクを併記することが推奨されています。新しい時代の資産形成を考える上で、LBプランニングの調査結果は示唆に富むものです。