新潟県三条市がメタバースで地域活性化!PwCコンサルティングと大日本印刷との連携で持続可能なまちづくりへ
新潟県三条市は、PwCコンサルティング合同会社と大日本印刷株式会社との連携により、メタバースなどの先端技術を活用した持続可能なまちづくりを推進していくことを発表しました。3者は2024年7月4日に「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
この取り組みは、人口減少や地域課題の解決、地域住民のエンゲージメント向上、行政サービスの高度化を目指したもので、三条市が抱える課題を克服し、魅力的な地域へと生まれ変わるための重要な一歩となります。
メタバース活用で地域の魅力を発信!関係人口創出へ
三条市は、多様化する地域課題に対して充実した住民サービスを実現していくために、先端技術の活用に着目しました。特に、メタバースは、地域住民のエンゲージメント向上や、誰もが地域サービスを活用できるインクルーシブな行政を実現する可能性を秘めていると考えられています。
今回の連携協定では、メタバースを活用した以下の取り組みが計画されています。
地域特有の魅力の創出および発信: メタバース空間を活用し、三条市の歴史、文化、産業などを魅力的に紹介することで、国内外への情報発信を強化します。
地域との交流機会の創出および促進: メタバース上でイベントやワークショップを開催することで、地域住民と外部の人々をつなぐ交流機会を創出し、関係人口の拡大を目指します。
地域産業の振興: メタバース空間を活用し、三条市の特産品や伝統工芸品などを紹介することで、地域産業の振興を図ります。
行政サービスの高度化と住民生活の利便性向上
メタバースは、行政サービスの高度化にも役立ちます。3者は、以下のような取り組みを検討しています。
業務DXを通じた行政サービスの高度化: メタバース上で行政手続きを簡素化したり、住民向けの情報提供を充実させたりすることで、行政サービスの質向上を目指します。
住民同士の交流、共助を促す生活利便性向上: メタバース上で地域住民同士のコミュニケーションを促進したり、地域の情報共有を活性化させたりすることで、住民同士の交流を深め、地域社会の活性化を図ります。
3社の強みを活かした連携
PwCコンサルティング、大日本印刷、三条市はそれぞれの強みを活かし、連携して取り組みを進めていきます。
PwCコンサルティング: 先端技術を活用した官公庁等の研究・調査や事業推進の支援に関する強みを活かし、三条市が抱える課題の抽出・分析・解決に向けた企画立案をリードします。
大日本印刷: メタバース等の先端技術を活用したソリューションの構築・運用などを支援します。リアルとバーチャルを融合するXR(Extended Reality)技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出する「XRコミュニケーション®」事業の知見を活かします。
三条市: 地域の課題やニーズを深く理解しており、3者との連携を通して、地域住民にとってより良い未来を創造していきます。
持続可能なまちづくりのモデルケースを目指して
この取り組みは、メタバースを活用した持続可能なまちづくりのモデルケースとして、全国の自治体に示唆を与えるものとなります。三条市の取り組みが成功すれば、他の自治体でもメタバースを活用した地域活性化が加速すると期待されます。
今後の展望
3者は、今回の連携協定を契機に、三条市をより魅力的な地域へと発展させるため、積極的に取り組みを進めていきます。将来的には、メタバースを活用した地域活性化の事例を全国に広げ、日本の地方創生に貢献していくことを目指しています。