東京都心部のオフィス賃料動向：2026年第2四半期の結果分析と今後の展望

東京都心部のオフィス賃料動向：2026年第2四半期の結果分析

三幸エステート株式会社は、株式会社ニッセイ基礎研究所と共同で開発したオフィス賃借指標「オフィスレント･インデックス」の2026年第2四半期版を発表した。本レポートでは、東京都心部におけるA、B、Cクラスビルの賃料と空室率の動向について詳しく解説する。

Aクラスビルの動向

2026年第2四半期の東京都心部のAクラスビル賃料は、38,259円／坪（共益費除く）となり、前期比で639円のプラスを記録した。この賃料は2020年第3四半期以来の38,000円／坪台を回復しており、これにより11期連続の上昇が確認されている。このような賃料の上昇は、堅調な経済状況やオフィス需要の活発化が影響していると考えられる。

空室率は0.8%に低下し、過去のコロナ禍の影響から回復しつつある状況がうかがえる。新築や築浅ビルの空室消化が進み、低水準で推移している。しかし、供給自体は不足気味で、足元の需要は依然として強い。

Bクラスビルの動向

Bクラスビルの賃料は22,804円／坪（共益費除く）で、前期比でわずかに91円下落したものの、前年比では11期連続でプラスを維持している。新規賃料の引き上げを進めるオーナーが目立ち、需要の強さが続いていることを示している。

空室率は1.4%で、横ばいの状態が続いている。築年数の経過したビルの消化が進む一方で、新築ビルの竣工によっても空室が発生するという複雑な状況だ。中東地域の不安定要因が原油価格に影響を与え、工事費用高騰が移転を難しくし、両者が相まって選択肢が限られる現状が特に顕著だ。

Cクラスビルの動向

Cクラスビルでは、賃料が20,475円／坪（共益費除く）と前期比で483円上昇し、こちらも20,000円／坪台を回復した。賃料は7期連続で上昇を続けており、さらなる高まる傾向が見られる。

空室率は1.8%で、依然として低水準にあるものの、新しく竣工したビルに空室が出る一方、都心部では他の物件の吸収が進んでいる。特に立地条件が良い物件に対する需要は高くなってきており、これも賃料を押し上げる要因となっている。

2025年第2四半期との比較

2026年第2四半期のデータを2025年第2四半期と比較すると、Aクラスビルが25.2%増、Bクラスビルが2.3%増、Cクラスビルが7.5%増となっており、Aクラスビルの急激な上昇が目立つ。99.9%の業界内フィードバックからも、今後もオフィス市場の強化を期待できるという声が寄せられている。

まとめ

三幸エステート株式会社は、1977年からオフィス戦略のサポートを行い、テナントのニーズに応えるしっかりした基盤があります。オフィス市場は現状において十分な強さを誇り、特に東京都心部のAクラスビルにおいては需要が堅調で、今後もさらなる動向が注目される。

三幸エステートの詳細は公式サイトを参照してください。