通所介護施設における離設検知システムの本格導入について

通所介護施設における離設検知システムの導入

ケアパートナー株式会社は、東京都港区に本社を置く企業で、通所介護施設における認知症の利用者に対する見守りの強化を目的に、2025年10月から離設検知システムを本格的に導入します。近年、認知症の方が一人で外出し、行方不明になる事例が全国で増加しており、警察庁のデータによると、過去12年間で認知症に関連する行方不明者の数は倍増しています。特に、ひとり歩き開始から9時間経過すると発見率が急激に低下するため、早期の離設検知と迅速な通報がますます重要になっています。

ケアパートナーが運営する83の施設では、年間約10件の離設が発生しており、その捜索には平均5時間がかかり、複数の職員が関与するため、業務負荷は非常に大きい問題となっています。本システムは、NEARIZE社が提供するもので、認知症の方が装着するワイヤレスで接続可能なスマートタグと、施設内に複数設置される電波受信機を組み合わせて機能します。万が一、離設が検知された場合、ニアライズ社から当該施設に電話で通知が行われる仕組みです。

スマートタグ装着の準備

今後、このシステムは当社が独自に選定した離設リスクの高い施設や、過去1年以内に離設が発生した施設に順次導入される予定です。ケアパートナーは、ICTを積極的に活用し続けることで、利用者の見守り強化と職員の負担軽減を図りつつ、利用者が地域で安心して生活できるサービスを提供することを目指します。

技術検証と実証実験を経ての導入決定

2024年、ケアパートナーでは初めに2つの施設でこの離設検知システムの技術検証を始めました。その後、今年の6月からは3つの施設で実証実験を実施し、実際の利用者にスマートタグを装着してもらいました。この実証実験では、離設の検知と通知の精度、タグの装着や回収のスムーズさが評価され、その結果をもとに今回の本格導入が決定されたのです。

ケアパートナーの会社概要

企業名：ケアパートナー株式会社
所在地：東京都港区港南2－16－1イーストワンタワー21階
代表者：代表取締役社長髙山尚弥
設立：1991年2月1日
資本金：1億円（大東建託100％出資）
事業内容：介護・看護・保育・障がい者サービスの提供
事業所数：186施設（通所介護、サービス付き高齢者住宅、高齢者グループホーム、居宅支援事業、訪問看護、訪問介護、保育事業など）
WEBサイト：ケアパートナー公式サイト

今後の展望として、ケアパートナーは離設検知システムの導入を通じて、より安心・安全な介護サービスを提供し、地域社会における認知症利用者の生活を支えていくことを目指しています。