主要テレビ局における人権施策の現状を探る記者会見開催

主要テレビ局における人権施策の現状

国際人権NGOであるヒューマンライツ・ナウ（HRN）が、テレビ局の人権施策についてのアンケート調査を実施しました。この調査は、主要テレビ局10社に対するもので、7社からの回答が得られました。

調査の背景

調査の目的は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針の実施状況と、その取り組みの実効性を評価することです。日本のメディア・エンターテイメント業界は、国連のビジネスと人権作業部会によると「性的虐待を防止するなどの人権尊重責任を果たしていない」と指摘されています。これは、業界全般において人権に対する意識が低いことを表しています。

アンケート調査の概要

HRNの調査では、人権デューディリジェンス（人権リスクの特定と対策）について、実施の有無やその方法、範囲に関する質問が行われました。回答を寄せたテレビ局は、自己評価を通じて自社の人権方針の実効性を見直す機会を得ているといえます。

会見の詳細

この調査結果とその分析をまとめた報告書は、2024年に向けての業界改革の一助となることが期待されており、記者会見ではその内容が公表されます。会見には、HRNの副理事長である伊藤和子弁護士をはじめ、さまざまな専門家が参加し、制度改善に向けた議論が行われます。

会見は、5月29日午後1時から厚生労働省の会見室にて開催される予定で、オンライン参加も可能です。報道機関やフリーランスの記者は、参加希望を事前に伝えることが求められています。出席者として、芸能従事者協会の森崎めぐみ氏、メディア総合研究所の岩崎貞明氏、ジャーナリストの浜田敬子氏などが予定されており、多様な視点からこの問題を掘り下げていくことになります。