スマートレジの普及に向けたユビレジの取り組みと新たな未来

スマートレジの普及に向けた新たな取り組み

東京都渋谷区に本社を置く株式会社ユビレジは、クラウドPOSレジ「ユビレジ」の提供を通じて、店舗のデジタル化を促進しています。このたび、経済産業省が主導するスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションとして、錦糸町商店街で行われた実機体験イベントに参加しました。

経済産業省との連携

政府は、今後の消費税率変更に伴う店舗での負担を軽減すべく、スマートレジの普及に努めています。その中で、ユビレジはその一環として、商店街関係者向けの体験会に協力しました。このプログラムでは、赤澤亮正経済産業大臣自身が未導入店舗を訪れたことが大きな注目を集めました。

ユビレジの取り組み

ユビレジの代表取締役である木戸啓太氏は、スマートレジのデモンストレーションを通じて、参加者にシステムの柔軟性と利便性を伝えました。特に、山田家本店での実機デモにおいては、従来型のレジとの違いを明確にしながら、会計処理や売上管理の仕組みを解説しました。さらに、参加者は実際にレジ操作を体験し、現金とキャッシュレスの両方に対応した決済方法についても学びました。

スマートレジ体験会

ユビレジでは、商店街向けの体験会を行い、クラウド型のPOSレジの特長を紹介しました。このCRMはこちらのシステムが税率変更に迅速に対応できる点が強調され、簡潔な操作での設定変更が可能であることが伝えられました。従来のレジと比較すると、管理画面から簡単に税率設定ができるため、インターネットがあればどこからでも即時に反映される利点があります。これにより店舗側の負担を大幅に軽減します。

ユビレジの成り立ち

ユビレジは2010年にクラウドPOSレジを提供し始めたパイオニアです。当初から"カンタンがいちばん"をテーマに掲げ、サービス業界のデジタル化を前進させてきました。ユビレジは単に売上管理システムにとどまらず、現場と経営を繋ぐインフラとしても機能します。

大規模事業者への導入

近年、ユビレジは生活協同組合や飲食業界の大手企業にも導入され、全国で42,000アカウント以上に広がっています。2024年からは、さらに大規模展開やチェーン店向けに高度な業務要件に対応する「ユビレジエンタープライズ」を開始予定です。この新サービスは、複雑な運用製造に適用され、多くのサービス産業のニーズに応えることが求められています。