Polimillが地方自治情報化推進フェア2026での最新AI技術を発表

Polimillが「地方自治情報化推進フェア2026」に出展

2026年10月27日と28日の2日間、幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2026」にて、Polimill株式会社が出展しました。同社は、東京都港区に拠点を置く企業で、代表取締役は伊藤あやめ氏および谷口野乃花氏です。

今回のフェアでは、行政業務をサポートする生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の最新情報が展示されました。「QommonsAI 3.0 エージェント版」は、文書で業務の目的や手順を伝えることで、AIが資料整理や答えの作成などを行う機能を持っています。この仕組みは業務の全工程をサポートしながら、最終決定には人の承認が必要という設計がなされています。

さらに、訪問者が参加できる企画として、新たに誕生したQommonsAI公式キャラクターの名前を選ぶ投票も実施され、多くの来場者にブースに立ち寄っていただきました。これにより、QommonsAIの機能や今後のサービス展開についてより多くの方々に知っていただく機会となりました。

QommonsAIの最新機能と今後の展開

Polimillでは、QommonsAIを利用して自治体職員の業務負担を軽減し、より住民に密着したサービス提供を目指しています。「Qommons ONE」という行政向けAIアプリストアを通じて、防災や危機管理、税務・法務、まちづくりなどのニーズに対する専門AIアプリが展開される予定で、これにより職員は日常業務からの負担を減らし、より重要な業務に多くの時間を費やせるようになることが期待されています。

講演の実施

展示会中、代表取締役COOの谷口野乃花氏は、いくつかの講演を行い、QommonsAIの独自の機能や価値を来場者に伝えました。

- 10月27日（火） ベンダープレゼンテーションでは、QommonsAIの最新機能と、行政特化型AIアプリの提供について紹介しました。これにより、地域社会における実際の利用シーンを具体的に示しました。
- 10月28日（水） AWSブースでの講演では、「その業務、AIにどこまで任せられるか？」というテーマで、AIエージェントの活用の現状と今後の可能性について鋭い視点を提供しました。
- 同日、CTCブースでは「行政AX基盤・データ利活用」に関する内容を掘り下げ、QommonsAIを活用したデータ駆動型の業務改革のビジョンを示しました。