交通安全の新たな担い手、TMJとジェネクストが業務提携1年の成果を発表

交通安全の新たな担い手、TMJとジェネクストの業務提携が生み出す未来

東京都新宿区に本社を置く株式会社TMJが、横浜市に本社を構えるジェネクスト株式会社との業務提携から1年が経過した。両社は、企業向け運行管理アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」および「アルコールチェック代行サービス」を通じ、交通安全事業の体制強化を目指している。この1年間で両社は目覚ましい成果を上げており、月間点呼件数が6万件、累積点呼件数も50万件を突破したことが発表された。

サービス開始の背景

2022年4月に施行された道路交通法改正により、白ナンバー事業者におけるアルコールチェックが義務化されることとなった。この改正により、多くの企業は社内での体制構築に苦労していた。そこでジェネクストは、365日24時間運営のコールセンターによる「アルコールチェック代行サービス」を2022年9月から開始し、多くの企業に支持された。

TMJは、地域交通や交通事業者支援のためのMaaS（Mobility as a Service）専門のコンタクトセンター「Mobilish」を提供し、2023年10月からジェネクストと業務提携を結び、相乗効果を狙った。

1年間の成果

業務提携開始から1年が経過した今、月間の点呼件数は6万件を超え、累積点呼件数50万件に達した。この成果は、以下の2つの要因によるものと分析されている。

1. 安全運転へのニーズの高まり: 法令化以降、アルコールチェックの重要性が増し、多くの企業が導入を検討するようになった。
2. 24時間対応の柔軟な体制: Mobilishの運用体制が、点呼依頼の状況に応じてフレキシブルに対応できる特徴を持ち、原則3分以内のコールバックが可能になった。

このように、人員配置を工夫し、アラートツールを導入することで、必要な数の点呼件数を大幅に向上させることに成功した。

アルコールチェック代行サービスの詳細

TMJが提供する「Mobilish」を通じて、ジェネクストの「AI-Contact」を用いたアルコールチェック代行サービスが行われている。このサービスでは、オペレーターが電話による点呼確認と記録簿の作成を代行するため、企業は手間を大幅に削減できる。

サービス特徴

- 迅速な対応: 原則、3分以内のコールバックを実現。
- 簡単な操作性: 複雑なITツールの操作が苦手でも使いやすい設計。
- 専門的なサポート: セコムグループの信頼性の高いMaaS/モビリティ専門チームが対応。

担当者のコメント

株式会社TMJの吉田拓也氏は、義務化から1年が経過し、交通事故の減少にはまだ課題が残ると指摘する。「企業間や企業内での取り組みの浸透にバラつきが見られる現状において、私たちは今後もサポートを通じて、アルコールチェックの徹底、安全で安心な社会の実現に向け努力を続けていきます。」と話している。

株式会社TMJについて

1992年に設立された株式会社TMJは、MaaS/モビリティ関連のコンタクトセンターを手掛け、業種を問わず多様なクライアントに対し、コールセンターの設計・運営を提供している。2017年にセコムの100％子会社となったことで、安全性と信頼性の確保にさらなる強化が図られ、クライアントに対してより価値のあるサービス提供が行われている。

今後もTMJとジェネクストの連携による交通安全事業発展に期待が寄せられる。