日立ら12社が協力しデジタルアセットのAML対策を実証実験開始

日立と12社が共同でデジタルアセットのAML対策に挑む

ITの巨人、日立製作所をはじめとする12社が2025年2月から4月にかけて、デジタルアセット市場のアンチ・マネー・ローンダリング（AML）対策に関する実証実験を行います。参加する企業には、NTT DigitalやCrypto Garage、Chainalysis Japanなどが名を連ねており、さまざまな業界の知見が集結します。この取り組みは、暗号資産やステーブルコイン、NFTなどのデジタルアセット取引におけるAMLの実効性を高めることを目的としています。

実証実験の背景

最近、デジタルアセット市場は急速に成長していますが、その取引に伴う匿名性がマネー・ローンダリングやその他の金融犯罪の温床となっています。そのため、国際的なAML規制が厳しくなりつつある状況で、個々の企業が個別に対応を進めることは難しく、コストや専門人材の不足といった課題が浮き彫りとなりました。

連携の狙い

日立と参加企業は、マネー・ローンダリング対策に必要なシステムや人材、情報を共有し、今まで別々に行っていたAML業務を共同化することで、手間を削減し精度を向上させることを目指します。これにより、デジタルアセット市場におけるAMLの効率化と業務の迅速化が期待されています。

実証実験の内容

実証実験では、AMLに関するモニタリング業務に重点を置き、犯罪資金の流入やそれに関連する取引の有無をモニタリングするシステムの有効性を評価します。各社は専用プラットフォームを通じてAML情報を共有し、集約されたデータを元に分析を行います。これにより、各企業は国内のブロックチェーン取引において効率的にAML業務を進めることができるでしょう。特に、自動化されたモニタリング業務の導入により、業務の効率化や省力化を図ります。