総務省、固定資産評価基準改正の意見募集結果を発表
令和8年11月18日、総務省は固定資産評価基準の一部改正案に関する意見募集結果を公表しました。この募集は令和8年9月16日から10月20日の間に行われ、11件の意見が提出され、詳細な考察が行われました。
1. 改正案の概要
今回の改正案では、土地と家屋についての評価基準が改訂されます。
【土地】
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地価下落地域の対応
令和8年1月1日から7月1日までの土地価格の変動を反映し、地価が下落した地域における土地評価額が修正される措置が講じられます。
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市町村の変更
田畑や山林に関する指定市町村が一部変更されます。
【家屋】
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再建築費評点補正率の改正
在来分家屋の評価替え用に使用される再建築費評点補正率が見直され、木造家屋に対しては1.16、非木造家屋には1.20という基準が導入されます。これは、工事原価の変動を基にしたもので、個別の在来分家屋における経年減点補正率基準が維持されるように措置が講じられます。
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経過措置の延長
評点一点当たりの価額に関する経過措置が令和11年度まで延長され、物価水準による補正率も一部改正されます。また、価額の据置措置及び不均衡是正措置も同様に延長されます。
2. 意見募集の結果
意見募集の結果、提出された11件の意見に対して、総務省は適切な考察を行い、公表しました。これらの意見は、告示案が公表された後、今後の基準見直しに影響を与えることが期待されています。
意見募集にあたっては、総務省のホームページを通じて、公的な意見の吸収が図られ、その結果が透明に公表されています。意見に対する考え方については、e-Govの「パブリックコメント」欄でも確認可能です。
3. 今後の予定
この成果を元にした固定資産評価基準の改正案は、令和9年度から適用される予定です。 これにより、固定資産税に関わる制度が見直されることになります。
連絡先情報
意見や質問がある場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。
- - 自治税務局資産評価室
- - 土地担当: 池上固定資産鑑定官、電話: 03-5253-5679
- - 家屋担当: 渡邊課長補佐、電話: 03-5253-5680
まとめ
固定資産評価基準の改正は、地域社会や個々の納税者に影響を与える重要な制度です。意見募集を通じて、公正な基準作りに向けて透明性のあるプロセスが進められています。今後もこの動向に注目していきましょう。