令和6年度の業務指針調査結果、ダンピング対策の進展も課題は山積み

令和6年12月18日に国土交通省から報告された最新の業務運用指針調査について、いくつかの注目すべきポイントが挙げられています。今回の調査は、公共工事に関連する測量、調査、設計業務の発注関係について詳細に調べられており、それを通じて業務の適正な運用が行なわれているかを確認することを目的としています。

調査の主な内容は、低入札価格の設定や活用の徹底、履行期限の分散を図ること、さらにはプロポーザル方式や総合評価落札方式などの契約方式の選択に関するものでした。このような調査を通じて、公共事業における品質確保と効率性の向上を目指しています。

調査の結果、ダンピング対策については特殊法人等で約2割、市区町村では約4割が未導入とのことです。この結果は、今後の施策に大きな影響を与える可能性があります。また、履行期限が集中する傾向が見られ、特に国の業務では7割以上が年度末に集中していることがわかりました。

さらに、休日の考慮についてはほとんどの組織が取り入れているものの、情報共有システムの導入状況は依然として低いことも明らかになりました。この点については、より多くの市区町村においてシステムの導入が促進される必要があります。

プロポーザル方式や総合評価落札方式についても、市区町村での導入が非常に低いことが報告されています。この流れを受け、国土交通省は今後も都道府県および市区町村と連携し、発注関係事務の改善を促進していく方針を示しています。

公共工事の発注者には国、特殊法人及び地方公共団体が含まれ、調査対象となったのは全国の約1,721の市区町村と627の過去の発注者です。この調査結果は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、毎年行われる重要な取り組みであり、今後の施策においても重要な指標となります。

各発注者は今後、調査結果を検討し、自らの取り組みを振り返ることで、ダンピング対策やプロポーザル方式の導入などの課題解決に向けた具体的なアクションを実施する必要があります。国土交通省は引き続き、調査結果をフィードバックし、運用改善を目指した具体的な施策を展開していく方針です。こうした取り組みが公共工事の質を高め、社会インフラの強化に寄与することを期待しています。