全国の自治体ネーミングライツを網羅した新プラットフォーム「NAME BRIDGE」

全国の自治体ネーミングライツ情報を集約した「NAME BRIDGE」

2026年4月13日、株式会社HATSUIが新たな情報基盤「NAME BRIDGE」を公開しました。このプラットフォームは、国内の自治体ネーミングライツに関する情報を一元的に整理し、約700件の事例を提供しています。ネーミングライツは自治体にとって、新たな財源を確保する手段であり、地域企業との官民連携を促進する重要な役割を果たしています。しかし、これまでのネーミングライツ情報は、各自治体のホームページやプレスリリースに散在しており、全体像を把握するのが困難でした。NAME BRIDGEはこうした状況を改善し、制度設計や比較検討を行うための価値ある情報資源を提供します。

ネーミングライツの重要性と背景

ネーミングライツは、スポーツ施設の命名権にとどまらず、歩道橋や公園などの都市インフラにも広がりを見せています。そのため、制度設計においては、さまざまな事例情報の収集が不可欠です。NAME BRIDGEでは、自治体ごとのネーミングライツ事例を整理し、比較が容易な形で提供しています。これにより、担当者は契約条件や命名権料、対象施設や契約期間といった情報を一望でき、より良い制度設計が可能になります。

NAME BRIDGEの主な機能

このプラットフォームは、以下のような特徴を持っています：

- 全国のネーミングライツ事例の横断整理: 施設の種類や契約期間、命名権料を比較しやすくするために、約700件の事例が掲載されています。
- 制度理解を助ける情報項目: 対象施設や契約企業など、制度理解に役立つ情報が整理されています。
- 自治体向けの解説コラム: ネーミングライツの制度設計に関する知識を深めるために、関連コラムを公開しています。
- 独自指標「NBV」: ネーミングライツの価値を分析するための独自の指標を設けており、価格設定の参考にできます。

今後の展開

今後、NAME BRIDGEは事例データを継続的に拡充し、ネーミングライツに関する分析レポートを公開する予定です。また、自治体や企業向けのセミナーやインタビューを通じた知見の共有も行い、公共資産と企業との新たな関係構築を支援することでしょう。

代表者のコメント

株式会社HATSUIの代表取締役、髙間祥文氏は、「ネーミングライツに関する制度設計や価格の考え方に関する情報はまだ十分とは言えません。NAME BRIDGEを通じて、自治体の事例を整理し、制度設計に役立つ情報を提供することで、自治体と企業の新しい関係構築に寄与したい」と期待を寄せています。

この情報プラットフォームが、自治体にとっての新たな価値創造の一助となることが期待されます。今後、より多くの自治体がこの情報を活用し、ネーミングライツの可能性を最大限に引き出すことが求められています。