法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の先行評価版が登場

Datachain Walletの革新

株式会社Datachainは、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」先行評価版の提供を開始し、革新的な金融・決済インフラの構築に踏み出しました。この新たなウォレットは、法人業務に適した特長を備え、今後ますます重要性が増すステーブルコインやデジタルアセットの利用に応えるために設計されています。

Web3ウォレットが解決する法人業務の課題

近年、日本国内ではブロックチェーン技術を活用した新しい金融システムが急速に進展しています。2023年6月には改正資金決済法が施行され、法人向けのステーブルコインの利用が急速に広がっています。しかし、従来のWeb3ウォレットは個人向けに最適化されていることから、法人業務においては様々な課題が挙げられてきました。具体的には、秘密鍵の管理、承認プロセスの不備、ガス代管理の複雑さなど、企業が安心して利用するにはクリアすべき多くの障害があります。

Datachainは、こうした課題を克服するために「Datachain Wallet」を開発しました。このウォレットは、承認ワークフローやマルチシグによる内部統制が可能で、運用上の負荷を軽減するためのガスレス運用機能も備えています。

Datachain Walletの主な特長

1. 承認ワークフロー・マルチシグの機能

送金操作に対する申請・承認のプロセスを設定でき、複数人による承認が必要なマルチシグ機能も搭載。これにより、企業内の統制を確保し、資産の適切な管理を実現。

2. Passkeyによる鍵管理

秘密鍵の管理にはPasskey技術を採用。これにより、シードフレーズの紛失や漏えいなどのリスクを減少。生体認証によって、安全で簡便な利用環境を提供します。

3. ガスレス対応

運用負担を軽くするため、トランザクション毎にガス代を別途用意する必要がありません。これにより、経理・業務上の管理負担を大幅に軽減。

4. プライバシーとコンプライアンス

Datachainのプライバシー基盤「KuraPrivacy」と連携し、取引情報の保護と規制への対応を両立。法人利用における重要な情報を守ることが可能です。

5. 柔軟な開発環境

自社開発の利点を生かし、さまざまな事業形態に応じた提供形態を選択可能。国内でのニーズに合わせたカスタマイズも行えます。

先行評価版の内容と今後の展望

この先行評価版は、デジタルアセットの法人利用を模索する財務機関や企業に向け、限定的な機能を提供します。フィードバックを基に、2026年内の正式版リリースを目指して機能改善に努めていきます。また、アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2026」でのデモンストレーションも控えています。

今後も、ステーブルコイン決済や法人間の送金、法人向けトレジャリー管理機能の拡充を通じて、デジタルアセット活用の環境整備に注力する方針です。これにより、企業や金融機関が安全で効率的にデジタルアセットを利用できる状況を整備していきます。