建設業許可業者増加をデータで見る—最新の地域別分析結果

建設業許可業者数が3年連続で増加

2026年8月25日、株式会社DeCが「建設×士業地域データマップ2026」を発表しました。この資料は、国土交通省が公表した建設業許可業者数の調査結果を元にしたもので、47都道府県別や資本金階層別にデータが整理されています。これによると、令和8年3月末時点の建設業許可業者数が483,823業者となり、3年連続で増加したという結果が出ています。

建設業許可業者数の増加

令和8年3月末の建設業許可業者数は前年から+123業者の微増(+0.03%)となりました。一方で、ピーク時の平成12年3月末に比べると約19.5%減少しており、建設業の許可を持つ業者数は26年間で大きな減少に直面しています。このように、建設業許可業者数は微増傾向にあるものの、全体的には減少しています。

許可が失効した業者の急増

重要な点として、更新手続きを行わなかった業者が9,725業者に達し、これは前年度比で約2.1倍に増加していることです。失効した業者の中には、届け出を行った業者も含まれており、主に更新手続きを怠ったことが原因だとされています。特に許可業者数が横ばいである一方、新たな業者が増える一方で許可喪失も進んでいるという二面性があります。

この資料では、47都道府県ごとの建設業許可業者数詳細が掲載されており、東京都には44,816業者が許可を持っている一方、鳥取県は2,127業者とその差は21倍にも及ぶという地域差が見えます。

個人事業主の減少と法人の増加

資本金階層別に見ると、個人事業主は全体の13.6%を占めているものの、その数は過去26年間で58.5%減少しています。このことは、個人事業主の多くが法人化している可能性を示唆しています。逆に資本金200万円未満の法人の数は増加しており、小規模法人が増えている状況が伺えます。

地域差の分析

資料には、全47都道府県についての建設業許可業者数の比較データも含まれています。秋田県や宮崎県など、減少率が特に高い地域もあれば、沖縄県や宮城県のように比較的安定している地域も存在します。このような地域差は、業界全体の状況感に影響を及ぼしており、資料の作成者は各地の情報を両方の視点から知る必要があると強調しています。

自由に活用可能な資料

「建設×士業地域データマップ2026」は、当社のウェブサイトから無料でダウンロードでき、引用・加工・再配布も可能です。その際には出典を明記すれば良く、特に事前の連絡や許諾申請は不要です。この資料は、行政や業界関係者、さらには報道機関などに幅広く利用されることを目指しています。

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