金融庁が発表したマネーロンダリング対策ガイドラインの改正内容

改正されたマネー・ローンダリング対策ガイドライン

金融庁は2023年1月から2月にかけて、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案に対する意見を広く募集しました。これに対し、個人や団体から計52件の貴重な意見が集まりました。金融庁はこの結果を踏まえ、改正ガイドラインを制定しました。

パブリックコメントの結果

このたび受け付けた意見の総数は18件であり、各意見を厳粛に検討しました。寄せられた意見の内容は幅広く、専門家や業界関係者からの見解が多く含まれています。金融庁では、これらの意見を元に改正内容を精緻にまとめました。

具体的な改正のポイントは、ガイドラインに続いて公表された別紙に詳細に記載されています。改正は、金融機関がマネーロンダリング及びテロ資金供与に関するリスクをより一層管理できる体系的な方法を提供することを目的としています。

改正内容の主なポイント

改正されたガイドラインでは、金融機関がリスク管理を強化するための具体的な措置が明示されています。例えば、テロ資金供与の疑いがある取引に対する厳格なチェック体制の強化や、顧客の身元確認プロセスの充実が求められています。また、金融機関は、自己の内部監査機能を活用し、リスク評価を定期的に行う必要があります。

さらに、関連するFAQも一緒に改訂され、ガイドラインに基づく疑問や問題点も解消されるよう配慮されています。これにより、金融機関はガイドラインに基づく実務の運用において、明確な指針を持つことができます。