ispaceの有価証券報告書が金融庁の好事例に選定！

ispaceの有価証券報告書が“好事例”として認定

株式会社ispace（本社：東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、金融庁が公表した「記述情報の開示の好事例集2024」において、自社の有価証券報告書が中堅中小上場企業の開示好事例として選出されたことを発表しました。この認定は、株式会社ispaceの経営方針に関する記述が特に評価された結果、実現したものです。

好事例集とは？

「記述情報の開示の好事例集」とは、金融庁が企業の開示水準向上を目的に2018年度から定期的に公表しているもので、投資判断に役立つ情報を提供することを目指しています。この取り組みは、開示が進んでいる企業をさらに促進し、新たに開示に取り組む企業にはその基準を底上げする役割を果たします。

ispaceの取り組み

ispaceにおいては、宇宙企業としての先駆的な存在を踏まえ、上場前から投資家との対話を重視してきました。特に、宇宙事業に対する先入観やリスク感を払拭するため、東京証券取引所の担当者とも意見交換を行い、投資家の懸念に耳を傾けることに努めてきました。これにより、効果的な情報開示の改善を進め、自社の有価証券報告書が今回評価されました。具体的な評価ポイントは以下の通りです。

- 自社が直面する経営環境を具体的に記載し、民間企業としての強みを明示
- 売上や収益性改善に向けた取り組みやスケジュールを具体的に描写
- 重要な経営指標や開発スケジュールを明確に提示、他のミッションの進捗も詳述

取締役CFOからのメッセージ

ispaceの取締役CFOである野﨑順平氏は、今回の認定に対する喜びを表し、「企業の開示の充実化に対する課題感を持ち続け、その解決に取り組んできたことが評価されたことを嬉しく思います」とコメントしています。また、投資家や株主とのより深い対話の必要性を再認識し、今後も進捗の加速と情報開示に注力していく方針を示しました。

今後の宇宙事業の展開

ispaceは、日本、アメリカ、ルクセンブルクの三拠点を持ち、統一されたグローバル企業として宇宙開発に取り組んでいます。2025年1月15日には日本が主導したミッション2の打ち上げが成功し、最短で2025年6月6日に月面着陸へ再挑戦する予定です。また、2026年には米国法人が主導するミッション3、続いて2027年にはミッション4（旧ミッション6）の実施を計画しています。これらのミッションを通じて、国内外から高まる需要に応えるペイロードサービス契約やデータサービスを提供していく予定です。

企業情報

ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、月面資源開発に挑む宇宙スタートアップ企業です。約300名のスタッフが在籍し、月市場への参入を目指すさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。2022年12月11日には、SpaceXのFalcon 9を利用してミッション1を成功裏に完了しました。さらなる挑戦と成長が期待されるispaceの未来に、ぜひ注目してください。