日本とインドネシアの気候変動対策が進化する第11回建設次官級会合の詳細

令和7年3月11日、国土交通省はインドネシア共和国公共事業省との間で、持続可能で気候変動に強いインフラ整備をテーマとした第11回日・インドネシア建設次官級会合を、2月25日にジャカルタで開催しました。この会合は、両国の現在の取組みや今後の共同改善策について意見交換を行う重要な場となりました。

会合の目的と背景

今回の会合の主な目的は、持続可能な都市開発に関する知見や実施案を共有し、お互いの強みを活かしながらインフラ整備における協力関係を向上させることにあります。この取り組みは、特に気候変動がもたらす影響に立ち向かうための重要な方針となっており、両国の未来を見据えた強固なインフラ作りを目指しています。

会合の詳細

日時は令和7年2月25日、場所はインドネシア公共事業省の3階大会議室で、約30名が参加しました。日本側からは国土交通省の廣瀬技監を含む代表団、インドネシア側からは公共事業省のファタ事務次官が出席しました。午前9時30分から始まり、午後4時30分まで行われました。

会合では、両国の現状や課題を相互に理解し、新たな取り組みの方向性を確立するための情報が共有されました。日本が持つ技術と経験、またインドネシアの豊富な資源を組み合わせていくことが、持続可能な開発に向けた鍵であると強調されました。

主要議題と成果

会合の核心となる議題は、「持続可能な都市開発」と「気候変動に強いインフラ整備」です。両国の取り組みやそれぞれが直面する課題について対話が行われ、将来的な計画についても視野を広げる機会となりました。このような協議を通じて、今後も両国の協力をより一層深めていくことが確認されました。特に、頻発する自然災害への対策は喫緊の課題として認識されています。

今後の取り組み

今後、両国は共同で持続可能な開発に必要な技術や知識を共有し合うとともに、それに基づいた具体的なプロジェクトを策定していく予定です。この協力体制の強化は、アジア全体のインフラの質を向上させるための重要なステップと位置付けられています。さらに、国際的な支援を受けることで、双方の取り組みが推進されることも期待されます。