ブロックチェーン技術を活用した証跡システムの概念実証が開始

ブロックチェーン技術を用いた新しい証跡システムの導入

THXLAB株式会社（東京都港区）が、シンガポールのECQと共同で開発したブロックチェーン証跡基盤『LastEvidence』を用いた概念実証（PoC）を、国内の大手証券会社で開始することを発表しました。この実証は2026年7月1日から8月末までの予定で、金融業界への新たな証跡管理のアプローチを探る重要なステップとなります。

概念実証（PoC）の背景

最近、金融・証券業界ではサイバー攻撃やランサムウェアによるログの改ざん・削除が深刻な問題となっています。これに対処するための新しいソリューションとして、LastEvidenceが注目されています。これはログデータをリアルタイムでブロックチェーン上に記録するため、万が一改ざんが行われても証跡を復元、証明可能です。このシステムは、取引の透明性と安全性を高め、金融機関が直面しているリスクに対する実用的なソリューションを提供します。

概念実証の実施概要

実施期間

- 2026年7月1日から2026年8月末まで

実施対象

- 国内の大手証券会社の特定業務プロセス

参加企業

- 国内大手証券会社
- 株式会社トレードワークス
- ECQ
- THXLAB株式会社

検証項目

1. システムログの改ざん検知: メールウェアなどによる不正な改ざんを検知する能力を評価。
2. データの完全性検証: 証跡データが維持され、信頼できる状態で保全されるかを確認。
3. 既存システムとの連携: 新システムが既存のシステムとどのように連携できるかを評価。

これらの検証を通じて、LastEvidenceの実用性を確かめ、金融業界での社会実装に向けた信頼性を高めることが目的です。

役割分担と地位

証券取引システム環境の提供は国内大手証券会社が担います。ブロックチェーン証跡基盤の開発と提供は、ECQとTHXLAB株式会社が共同で行い、証跡基盤の金融システムとの連携・実装はトレードワークスが主導します。各主体が連携することで、金融システムにおける新しい価値が生まれることが期待されています。

今後の展望

本PoCから得られるデータを基に、LastEvidenceの金融システムへの適用可能性を探ります。特に、サイバー攻撃に対しても証跡の原本性が失われない金融インフラの構築を目指します。

WebX2026での展示とパネルディスカッション

2026年7月13日・14日に開催されるWebX2026では、トレードワークスの代表が、オンチェーン金融の現状と将来についてのパネルディスカッションに参加予定です。また、LastEvidenceのデモ展示も行われるため、技術の実際の動きを観察することができます。

企業情報

THXLAB株式会社は、企業向けの信頼実行基盤『THXNET.』を提供する企業です。40万以上のウォレット、45万件以上のNFTの発行実績を持ち、業界での信頼性が高い企業です。今後の展開からも目が離せません。

サイバーセキュリティが求められる現代において、LastEvidenceがどのような役割を果たすのか、今後の進展が楽しみです。