地域特産品の販路拡大への期待と課題～自治体観光課の実態調査から見えてくるもの～

調査の概要

最近、Shopeeの日本法人であるショッピージャパンが自治体の観光課職員100名を対象に行った「地域特産品やお土産品の販路拡大に関する調査」が注目を集めています。この調査は、越境ECを行っていない自治体の職員がどのように地域特産品の売れ行きや販路開拓の課題を感じているかを明らかにするものです。

販売に注力する商品カテゴリー

調査結果によると、観光課で最も重視されている商品のカテゴリは「地域限定商品」（41.0%）、次いで「食品・お菓子」（32.0%）、そして「伝統工芸品」（25.0%）が挙げられています。地域を特有にした商品に対する注力が強い一方で、実際には売れ行きに課題を抱える自治体が約7割に達しました。

売れ行きの課題と意向

調査では、特産品やお土産品の売れ行きについて「非常にそう思う」と回答したのが36%、さらに「ややそう思う」と答えた人も合わせると約7割が課題を感じています。また、53%が海外へ販路を広げたいと考えているものの、「コストがかかりそう」という意見が54.7%、さらに「何を実施すべきかわからない」という半数近い声も発覚しました。これは販路拡大への意欲がありながらも、具体的な手立てが見いだせていない現状を物語っています。

具体的な課題

具体的な課題として挙げられたのは、販路の開拓と商品開発力で、どちらも54.4%がこの問題を抱えていると回答しました。また、商品のPRに関しても52.9%が重要視しています。販売戦略やマーケティングに関する専門的な知識を有する職員が不足しているという意見も多く、組織内での合意形成が苦労している様子がうかがえます。

目指す市場と課題

さらに、海外の販路拡大の意向を持つなかで、具体的には「東南アジア」を最も重要視し、62.3%がこの市場を狙いたいと考えていることがわかりました。一方で、それを実現するためのコストや人的資源に関し、具体的な不安や課題を抱えていることも同時に浮かび上がってきました。

まとめ

この調査から見えてくるのは、観光課の職員たちが地域特産品の販路拡大に向けた意欲を持ちながらも、多くの課題に直面していることです。越境ECのような新しい販路開拓の方法に取り組むことが、地方創生や地域振興においてキーになるかもしれません。今後の取り組み次第で、各地域の魅力をさらなる形で考える機会が訪れることが待望されています。