日立市と日立製作所の新たな共創プロジェクトで健康施策を推進

日立市と日立製作所の共創プロジェクト

日立市と日立製作所は、近年推進している「未来都市」を目指す共創プロジェクトの一環として、健康施策を新たに進めています。このプロジェクトでは、約7万人もの健康データを集約・分析し、AI技術を活用した実証を行うことで、市民の健康を促進する施策を実施しています。

実証の概要

日立市（市長：小川春樹）と日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭）は、健康のデータを基盤にした政策立案を進め、「住めば健康になるまち」を目指しています。2025年度には、市内の健康データを集約・分析し、さらに健康管理アプリを用いた健康意識向上の実証を行う計画です。

健康データの集約・分析

本プロジェクトの一環として、日立市民が加入する各保険者と連携し、市内の40～79歳人口の約75%にあたる約7万人の健康情報を集めました。このデータは、大規模な分析を可能にし、高血圧などの疾病傾向を明らかにするための基盤となっています。分析結果は、これからの施策に反映され、市民の健康に対する意識を高めることが期待されています。

健康管理アプリの利用

また、共創プロジェクトのビジョンに賛同する305人の市民の協力の下、健康管理アプリ『SaluDi』を利用した実証も行われています。このアプリでは、AIによる疾病予測やPHR（Personal Health Record）機能が提供され、市民の健康意識向上に寄与することを目指しています。

実証の成果

実証プロジェクトにより、一部の市民はヘルスリテラシーが向上し、健康行動を促す有効性が確認されました。引き続き、2026年度にはアプリ機能の拡充や個別の健康状態に基づくAIアドバイスサービスを追加し、施策を強化する計画です。

今後の展望

日立市はデータに基づく健康施策の推進を通じて、市民の医療費適正化や健康増進を進める方針です。また、今後はアカデミアや地方自治体と協力し、全国的な健康課題の解決に向けた取り組みを強化する考えです。これにより、市民の健康寿命の延伸や、持続可能な健康施策の実現を図ります。

日立市と日立製作所について

日立市は、自然環境と産業が調和した魅力的な地域であり、伝統的な工業都市としての歴史を持つ場所です。一方、日立製作所は、社会インフラのデジタル化を推進する企業として、革新を続けています。

この共創プロジェクトは、そうした地域の特性を生かし、市民の健康をサポートする新しい試みとして位置付けられています。今後の成果に期待が高まります。