高齢者支援の新たな一歩まごころサポートと終活カウンセラー協会が提携

高齢者支援の新たな一歩

本日、まごころサポートを運営するMIKAWAYA21が、一般社団法人終活カウンセラー協会と業務提携を結んだことを発表しました。この提携により、まごころサポートはこれまでに築き上げた高齢者との信頼関係を基に、相続や不動産、住まいなどの意思決定に関わる支援をさらに強化していくことになります。

まごころサポートとは

まごころサポートは、日本全国230社以上の地域密着企業と連携し、高齢者向けの生活支援サービスを提供している企業です。買い物代行や病院の付き添い、日常生活の見守りなど、高齢者の日常の「困りごと」に寄り添い、「介護職でも家族でもない、第3の存在」として信頼を築いています。

まごころコンシェルジュの活動

まごころサポートの中心を担うのは「まごころコンシェルジュ」と呼ばれる地域スタッフで、現在約3,600名が登録しています。彼らは有償ボランティアとして高齢者宅を訪問し、単なる業務にとどまらず、利用者やその家族との関係性を大切にしながら安心の支援を提供しています。

終活カウンセラー協会との提携理由

近年、「終活」という言葉が広まりつつある中、高齢者からは「何から始めればいいのか分からない」といった声が多く寄せられています。これに応えるため、日常的に信頼関係を築いているコンシェルジュが、“終活の第一歩”を自然に受け止める役割を果たします。

今回の提携で、終活カウンセラー協会が提供する講座をまごころコンシェルジュが受講し、相続や介護、葬儀に関する基礎知識を学ぶことで、より専門的な支援ができる体制を整えます。また、現場での相談に応じて、必要な場面では専門家との連携も図っていきます。

地域での“終活インフラ”の確立

このように、まごころサポートは地域の生活支援の現場で、終活に関する相談が自然に生じる環境を整えています。この体制により、地域内で生活支援から専門的な連携までを完結できる“終活インフラ”を築いていくことを目指します。

将来の展望

終活に関連するビジネス市場は400〜500億円規模とされており、今後も成長が見込まれています。まごころサポートは、地域における新たな経済循環の創出を通じて、シニア向け賃貸住宅「まごころアパート」や不動産事業展開にも取り組む方針です。

このように、生活支援の分野で築いた信頼を基に、支援から住まい・資産に至るまで、包括的なサポートを提供していきます。

代表者のコメント

現在の提携にあたり、まごころサポートの共同代表である青木慶哉氏は、「今回の提携により、シニアの抱える課題へより深く寄り添う体制が整うことを嬉しく思います」と語っています。一方で、終活カウンセラー協会の木村光希理事も「良い終活を通じて、より良い社会を作るために、まごころサポートと共に進めていきます」と意欲を見せています。