エレコムが伊那市とCSRの一環として物資提供協定を締結

エレコムが伊那市と物資提供協定を締結

2024年12月17日、エレコム株式会社（本社：大阪市中央区）は長野県伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結しました。この協定の背後には、エレコムが創業以来大切にしている「社会との共生」の理念があり、伊那市との長年の関係を基に、地域貢献の一環として実施されることになりました。

協定締結の背景

エレコムグループの一員であるロジテックINAソリューションズは1982年に伊那市に設立され、今年で42年になります。このような長い歴史が、地域社会との信頼関係を築く土台となり、地域の安全と安心を支えるための具体的な行動を考慮するきっかけとなっています。今回の協定締結は、万が一の災害時に備え、エレコムができるサポートを模索しての結果です。

災害時の支援内容

災害が発生した際、エレコムは伊那市からの要請に従い、優先的に物資を提供します。具体的には、避難所での使用を想定した「避難所充電キット」を無償提供するとしています。このキットにはモバイルバッテリーやOA電源タップが含まれており、困難な状況下でもスマートフォンやデジタルデバイスの充電が可能です。

最近では、スマートフォンが災害時の情報収集に不可欠であり、特に充電環境の整備が重要視されています。提供されるキットにより、避難所の充電インフラが強化されることが期待されています。

物流センターの役割

エレコムは兵庫県と神奈川県に物流センターを有しており、BCP（事業継続計画）の観点からも重要な位置を占めています。万が一の大規模災害が発生した場合、関西の物流拠点から物資を配送できる体制を整えています。これにより、地域のニーズに応じた迅速な支援が可能になります。

定期的な情報交換

エレコムは、伊那市との連携を強化し、地元の災害対策や市民の安全な暮らしを支援するため、情報共有や意見交換を定期的に行う意向を示しています。このような取り組みを通じて、地域社会の活性化にも寄与したい考えです。

伊那市長のコメント

伊那市の白鳥孝市長は、エレコムとの協定締結について感謝の意を表し、社会貢献を通じた地域経済の活性化の重要性を強調しました。彼は、伊那市の地理的な特性を考慮しながら、災害時の通信手段の確保が喫緊の課題であると述べ、エレコムから寄贈される資器材の価値を評価しました。これからも、エレコムとの連携を強調し、地域安全の確保に努める意向を伝えました。

社会貢献と未来への取り組み

エレコムは、この協定を通じて地域に貢献するだけでなく、より良い技術や品質を通じて社会を良くすることを目指しています。今後もそのパーパス「Better being」をしっかりと温めながら、持続可能な解決策を模索し、地域の防災対策や経済振興に寄与し続ける考えです。地域とともに成長する企業として、エレコムはさらなる貢献を目指します。

エレコムの技術力を活かした取り組みが、今後の災害対策にどのように役立つのか、期待が寄せられています。