大和証券が独立行政法人水資源機構のサステナビリティボンドを発売

大和証券が手掛ける水資源機構のサステナビリティボンド

独立行政法人水資源機構が発行するサステナビリティボンドが、全国の大和証券窓口で購入できることが発表されました。大和証券株式会社がその販売を引き受けるこの債券は、法人のお客様を対象にしています。

サステナビリティボンドの概要

このサステナビリティボンドは、2025年度第3四半期に発行予定の第23回水資源債券です。法人のお客様は、この債券の購入を通じて水資源機構の理念に賛同し、投資表明を行うことができます。投資表明を行った法人名は、後日水資源機構のホームページに掲載され、投資家自身のホームページへのリンクも可能となります。これにより、投資者は自らの社会的責任をアピールするチャンスとなります。

水資源機構の役割

水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という理念のもと、広域的な水源の管理を行っています。その事業範囲は、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系に及び、これらの地域においてダムや水路の整備・管理を行っています。実際、これらの地域は国内の約17%を占め、主要な産業地域でもあります。

あらゆる立場の人々との調整役を担いながら、持続可能な水資源の供給を目指している水資源機構の取り組みは非常に重要です。債券の発行は、これらの活動を支える資金調達手段の一環となります。

環境と社会への影響

サステナビリティボンドは、グリーン性とソーシャル性を併せ持つ特徴があります。第三者評価機関からの認証を受けており、調達資金はダムや水路の建設に利用されるほか、過年度建設事業のリファイナンスにも充てられます。これにより、治水や利水事業を通じて、持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。

自然災害への対応

水資源機構は、渇水や異常洪水、地震に対しても迅速に対策を講じています。たとえば、大雨が予測される際には、気象情報を元にダムや堰の管理を行い、洪水被害の軽減に努めています。また、2024年に発生した能登半島地震時には、可搬式浄水装置を派遣して給水支援を実施しました。

結論

大和証券によるこのサステナビリティボンドは、環境保全に寄与しながら、社会的な課題解決にも貢献することが期待されています。今回の発行は、国連の持続可能開発目標（SDGs）にも関連しており、より多くの投資家が関心を持つきっかけとなることでしょう。興味のある方はぜひ、大和証券の窓口で詳細を確認してみてください。