介護離職を防ぐ新たな挑戦「産業ジェロントロジーアドバイザー養成講座」

介護離職を防ぐ新たな挑戦

超高齢社会を迎えた日本において、企業はシニア人材を活用する新しいアプローチが必要です。一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会は、2026年度版「産業ジェロントロジーアドバイザー養成講座」のテキストを改訂し、シニア活躍を促進するための新しいカリキュラムを提供します。2026年6月30日には、これに関する無料説明会がオンラインで開催されます。

法改正背景とニーズ

昨今、介護に関連する離職が増加し、エイジズムと呼ばれる年齢に対する偏見が依然として職場に存在しています。令和4年度の統計によると、年間約10万人が介護離職を余儀なくされている現実があります。また、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業は従業員への制度周知を義務付けられていますが、その実効性に悩む企業も少なくありません。

その結果「職場でのシニア人材の活用」という新たな課題が浮かび上がっています。しかし、現在の制度や考え方では「人的資本」としてのシニアを十分に活かせていないのが現状です。これを解決するため、今回のカリキュラム改訂が行われました。

産業ジェロントロジーの重要性

産業ジェロントロジーは、加齢に伴う心身の変化を企業における人材マネジメントに生かす学問です。この新しい視点により、シニア社員を単なるコストや義務の対象としてではなく、組織の重要な資源として理解することが求められています。

2026年版講座内容のポイント

今回の改訂版テキストは、以下の4つの特徴を持っています。

1. 法制度への完全対応
最新の介護関連法規や高齢化率データを反映し、介護と仕事の両立を支援するコンテンツを充実させました。

2. エイジズム解消策
年齢に基づく誤解や偏見をなくす方法を具体的に説明。シニア社員が実際に自立したキャリアを構築できることを重視しています。

3. 介護支援メソッド
介護相談を受けた管理職が迷わず対応できるよう、具体的な手順を示す3ステップのメソッドを提供。

4. 安全で配慮された職場作り
加齢による身体機能の変化に配慮し、労働災害を防ぐための環境づくりを改善しました。

無料オンライン説明会の詳細

新テキストの内容や実施するプログラムの紹介を行う無料説明会が2026年6月30日に開催されます。対象者は経営者や人事担当者、ダイバーシティ推進責任者など多岐にわたります。この機会にぜひ多世代の共創による職場づくりについて考えてみてください。

- 日時：2026年6月30日（火）

- 12:00〜12:20
- 18:00〜18:20（同内容）

- 形式：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料
- 申込URL：オンライン説明会申込

代表のコメントと今後の展望

代表理事の崎山みゆき氏は、「高齢社員の活躍は企業の持続的成長に必要不可欠なテーマです。多世代がともに活躍できる組織づくりを推進していきます」と述べています。協会としても2026年度中に新たに100名のアドバイザーを育成することを目指しています。

日本産業ジェロントロジー協会の役割

2015年に設立されたこの協会は、加齢に伴う変化を職場の人材マネジメントに活かすことを使命としています。これまでに養成講座を通じて150名以上のアドバイザーを育成しており、シニア社員の戦力化と介護離職防止に向けたコンサルティングを行っています。

この機会に、ぜひより良い職場環境つくりに向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？