自治体職員が手がける情報誌「bridge」がいよいよ創刊！

自治体職員のための情報誌「bridge」の創刊

全国約1,750の自治体を対象とした、自治体職員のためのフリーマガジン「bridge」(ブリッジ)が2026年9月1日に創刊されました。この新しい雑誌は、埼玉県北本市に本社を置く株式会社LOCUS BRiDGEによって発行され、10,000部の初版が印刷されました。このフリーマガジンは、各自治体の企画・政策、総務、広報部門に向けて9月7日以降順次送付される計画です。また、Web版も9月15日から公開される予定です。

編集方針と特徴

「bridge」は、経験豊富な自治体職員や地域で活躍する人々が、地域に密着した情報を編集・発信することを目的としています。このフリーマガジンの表紙を飾るのは、岐阜県飛騨市の上田昌子さんです。彼女は地域の関係人口施策に関する取り組みを紹介し、飛騨市ファンクラブの設立など、地域の特性を活かした施策の成功例を取り上げています。

主要な企画内容

創刊号には、他にも奈良県十津川村の職員である神谷明成さんを取材した特集記事が掲載されており、彼の移住の動機や地域での活動に迫ります。また、神奈川県横須賀市における産後ケアのDX導入事例、長野県小海町のホテル再生プロジェクトの取材、そして教育現場での働き方改革の取り組みなど、多岐にわたるテーマが取り上げられています。

読者へのメッセージ

「bridge」の編集部は、「公務員による公務員のための情報誌」というコンセプトのもと、地域の特性を尊重した情報を伝えることに重点を置いています。このフリーマガジンでは他の自治体の成功例を学びつつも、それぞれの地域における具体的な取り組みと担当者の思いを伝え、読者に実践的なヒントを提供することを目指しています。

充実した内容と構成

今回の創刊号の目次には、様々な取り組みの紹介が含まれており、巻頭特集「まちびと」では上田昌子さんによる関係人口施策の育成を取り上げ、神谷明成さんの記事は、移住者の視点から見た十津川村の魅力を伝えています。また、各種事例のバックストーリーや実際の仕事内容なども含まれ、読者は実務に役立つ情報が得られる内容となっています。

企画・編集チーム

このフリーマガジンの制作には、元自治体職員が中心となっています。彼らは現場の実情を知っているため、より具体的で現実的な視点から情報を提供できる強みがあります。これにより、読み手が新たな視点で自らの仕事や地域づくりを考えるきっかけを提供します。

社長のコメント

代表取締役の黒瀬啓介さんは、地域の特性や住民との関係性によって自治体の仕事は大きく変化すると述べ、他の地域の事例がどのように自身の町に活かせるかを模索し、地域間のつながりを意識した情報発信の重要性を強調しています。今後も「bridge」が自治体の新しい可能性を広げ、職員の一歩を応援する存在であり続けることを期待しています。