豊橋市、メルセデス・ベンツと災害時電力供給協定を締結

愛知県豊橋市とメルセデス・ベンツ日本合同会社は、2024年8月2日に「災害時等における電気自動車からの電力供給に関する協定」を締結しました。この協定のもと、豊橋市内にある三河港の新車整備センターに配置される電気自動車「EQS」が、災害時に非常用電源として役立てられることになります。

災害時、特に大規模停電が発生した場合には、電気自動車EQSが市の指定避難所などで電力供給を行います。協定の締結式には浅井由崇市長と上野金太郎社長兼最高経営役員が出席し、互いの期待を語り合いました。浅井市長は過去の停電経験を踏まえ、「この協定は市民の災害対応力を強化し、非常時の電力確保に大変重要です。EQSからは資機材への電力供給やスマートフォンの充電が可能です」と述べました。

また、上野社長は「豊橋市民の安全と安心の確保に微力ながら貢献できれば幸いです」と語り、市民への思いを表しました。EQSは外部給電器を接続することで、外部への電力供給が可能であり、家庭用電力として大型のバッテリーから電力を供給できます。このバッテリーは一般的な4人家族であれば、おおよそ7日間の電力を供給可能です。

このように、実際に災害が発生した場合には、このEQSが豊橋市に貸与され、住民が必要とする電力を確保する役割を果たします。特に2024年1月に発生した能登半島地震では広範囲で停電が生じ、豊橋市も備えが急務とされていました。このような背景から、豊橋市はこれまでにも国内外の自動車メーカーとさまざまな電力供給に関する協定を締結し、災害対応力の強化を図っています。

協定に基づき、今後も豊橋市とメルセデス・ベンツ日本の連携が進展し、市民の安全対策が一層強化されることが期待されます。豊橋市が手掛けるこの新しい取り組みは、未来の防災体制の一環として注目され、多くの他の自治体にも良い影響を与える可能性があります。電気自動車によるエコな電力供給は、災害時にもその利便性を発揮し、コミュニティの結束を深める機会となるでしょう。