早稲田大学公共政策カレッジが教育訓練給付制度指定講座に認定

早稲田大学公共政策カレッジが教育訓練給付制度に認定

早稲田大学が進めるリカレント教育プログラム、履修証明プログラム「早稲田公共政策カレッジ」が、厚生労働省の教育訓練給付制度の指定講座に認定されました。これにより受講者は、受講料の最大50％が給付されるチャンスを得ることができるのです。このプログラムは、2026年4月から第2期の開講が予定されており、既に多くの受講者の関心を集めています。

プログラムの概要

「早稲田公共政策カレッジ」は、公共政策の形成や立案に必要な力を養成することを目的に設計されています。全102時間にわたり、学術的知見と実務の両方から幅広い視点で学びを進めます。このプログラムでは、行政現場やビジネスシーンにおいて即戦力となる政策形成能力を重視しており、講義だけでなくグループワークを通じて実践的な課題解決力も育みます。

第1期は2025年4月にスタートし、多様なバックグラウンドの受講者が参加しました。受講者同士の議論や、実際の自治体の課題に取り組むことによって、理解が深まると共に、有意義な交的ネットワークも築くことができる場となっています。第2期では、前回のフィードバックを基に、より実務に役立つ内容に進化していく予定です。

開講日程と申込方法

第2期の開催は、2026年4月11日から2026年8月1日の間で行われます。開催場所は、早稲田大学日本橋キャンパス（コレド日本橋5階）で、原則対面形式での講義が予定されています。受講料は434,500円（税込）で、定員は約40名程度です。申込締切は2026年3月26日、23:59となっています。このプログラムは、地方自治体や民間企業、NPO法人などに所属する方々を対象としています。

アクティブラーニングを重視したカリキュラム

本プログラムの特徴の一つは、実践的な学びを重視した能動的な学習方法です。特にPBL（Project Based Learning）科目では、特定の自治体が抱える課題をグループで取り組む形式を取っています。学期末には、各グループが立案した政策を発表し、その結果に対するフィードバックを受けることができるため、受講者はより実践的な問題解決能力を身に着けることができます。

終了後の証明書と学歴の記載

若者や社会人がリカレント教育を通じてキャリアアップを図るために設けられたこのプログラムでは、履修を終えた受講者には「履修証明書」が授与されます。この証明書は学校教育法に基づいており、受講者は履歴書や職務経歴書にその履修歴を記載することができ、将来のキャリアに役立てることが可能です。

申し込みとお問い合わせ

参加を希望する方は、早稲田大学WASEDA NEOのウェブサイトから申し込むことができます。申し込みにはメンバー登録が必要で、団体での申し込みも請求書にて対応が可能です。また、教育訓練給付制度の手続きについては、申し込む本人が行う必要があります。事前の相談も受け付けていますので、気軽にお問い合わせください。

＜本件に関するお問合せ＞ 早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室
[email protected]

このプログラムに参加することで、公共政策の専門知識を深め、実務に生かすためのスキルを身につけることができる絶好の機会です。興味がある方はぜひ参加を検討してみてはいかがでしょうか。