トライアイズ社に対する株主提案とその背景についての詳細

トライアイズ社への株主提案

令和5年2月吉日、株主であるサンシャインH号投資事業組合業務執行組合員のUGSアセットマネジメント株式会社（以下、提案株主）は、株式会社トライアイズ（以下、トライアイズ社）に対し、株主提案権を行使しました。この提案は、同社の経営状況を改善することを目的としており、取締役の報酬の減額と、新たに取締役を選任することが主な議題です。

提案内容

提案株主は、以下の2つの議案を定時株主総会に提案しました。

1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬の減額
- 取締役の報酬限度額を年額5000万円以内に設定すること。

2. 監査等委員でない取締役1名の選任
- コーポレートガバナンス体制を正常化するために、植頭隆道氏を新たな取締役に選任すること。

提案の背景

取締役報酬の現状

トライアイズ社では、2018年に年額5億円を上限とする取締役報酬が設定されていましたが、実績に対して過剰であると提案株主は考えています。トライアイズ社の前代表取締役社長、故池田均氏の就任以降、同社の株主資本は大きく減少しました。具体的には、2007年12月期には約108億円だった株主資本が、2021年12月期には約39億8400万円にまで落ち込んでいます。

特に、現代表取締役の池田有希子氏は、長年にわたりトライアイズ社の経営に携わっており、株主資本の毀損に責任があるとされています。そのため、経営陣の報酬を現実の業績に見合った水準に引き下げる必要があると提案株主は主張しています。

取締役選任の意義

また、新たに選任される予定の植頭隆道氏は、過去に様々な企業での運営経験があります。彼は経済の状況を見極め、企業のガバナンスを強化するための視点が期待されています。トライアイズ社の状況を改善するためには、外部から新しい視点を持ち込むことが不可欠です。

経営ガバナンスへの懸念

提案株主は、トライアイズ社の経営陣による情報開示の不備がガバナンスを脅かしていると指摘しています。特に、池田有希子氏が故池田均氏の配偶者であることが公開されなかった点は、投資家にとって重要な情報です。この事実が適切に開示されていなければ、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、池田有希子氏は、トライアイズ社株式の取得資金の一部を社内からの借入で賄っているとの情報もあり、経営の透明性を欠いた行動が懸念されています。これらの状況下で、株主提案によるガバナンスの改善は急務と言えるでしょう。