児童生徒の自殺予防に向けた学校における取組強化：文部科学省が通知を発出

文部科学省は、令和6年7月12日、児童生徒の自殺予防に係る取組について通知を発出しました。この通知は、近年増加傾向にある児童生徒の自殺問題への深刻な懸念と、長期休業期間中の自殺リスクの高さを踏まえて、学校における組織的な対策強化を促すものです。

通知では、令和5年の児童生徒の自殺者数が513人と過去2番目に多い状況であること、また、令和6年の1月から5月までの暫定値で182人と、前年同時期とほぼ同水準であることを憂慮しています。特に、18歳以下の自殺は学校の長期休業明けにかけて増加する傾向が見られることから、文部科学省は学校に対して、長期休業期間中の自殺予防対策を強化するよう強く求めています。

具体的には、通知では以下の点が強調されています。

学校における組織体制の強化: 長期休業期間中も、児童生徒の自殺予防対策に特化した体制を構築し、教職員が連携して見守り活動を行うこと。
保護者、地域住民、関係機関との連携: 学校は、保護者や地域住民、関係機関と連携し、児童生徒の心の健康状態に関する情報共有や支援体制を構築すること。
進路指導の充実: 長期休業期間中に進路について不安を抱える児童生徒も多いことから、学校は進路指導を充実させ、個別的な状況に対応できる体制を整えること。
ICTツールの活用: 児童生徒の心身の変化を早期に把握するために、健康観察や教育相談に役立つICTツールを積極的に活用すること。

通知では、文部科学省が作成した健康観察・教育相談システムの一覧や、GoogleフォームやMicrosoft Formsを活用したアンケートフォーム作成マニュアルなどの資料も紹介されており、学校が具体的な対策を講じるための参考となるようになっています。

文部科学省は、学校における児童生徒の自殺予防対策の強化が、児童生徒の尊い命を守るために不可欠であると訴え、関係機関と連携して、今後も積極的に取り組んでいくとしています。