東芝グループ、社員食堂でのスマートレシート導入
2023年12月1日、株式会社東芝の完全子会社である東芝データ株式会社は、浜松町本社(東京都港区)および川崎本社(神奈川県川崎市)の社員食堂に「スマートレシート®」の導入を開始します。この取り組みは、東芝グループの約1万人の従業員を対象にしており、健康管理や食生活改善を目的としています。
スマートレシート®とは?
スマートレシートは、買物時にレジでの会計データを電子化して提供するシステムです。利用者は、スマートフォンのアプリに表示されたバーコードをレジでスキャンするだけで、レシートデータを受け取ることができます。このシステムにより、食べた日付やメニュー、金額などの詳細な利用データを簡単に確認できるようになります。
健康管理の新しい形
近年、新型コロナウイルスの影響で企業に求められる健康管理のスタイルが変化しています。テレワークの普及などにより、従業員はストレスや運動不足といった課題に直面しています。これを受け、企業としては個々の健康に配慮することが重要な課題となってきています。そうした中、スマートレシートの導入は重要なステップとなります。
東芝データは、スマートレシートによって収集した食生活関連データを基に、AI技術を活用したデジタルヘルス事業を推進します。食事の記録を通じて従業員が自身の食生活を振り返り、バランスの取れた栄養補給を促す一環として、適切なメニューや栄養サポートクーポンを提供する予定です。
未来に向けた健康施策
今後、東芝データはこのスマートレシートを他の事業所にも展開する計画を立てており、6000名以上の従業員が集まる場所でも試験運用が進むことでしょう。さらに、スーパーや飲食店、チェーン店との連携を進め、購買データとの関連性を図ることで、より個別化された健康支援を目指しています。
また、ウェアラブルデバイスとのデータ連携を模索し、体温や血圧などのバイタルデータと結び付けた健康アドバイスを提供することも検討されています。これにより、個々の従業員が自分に合った健康管理をより容易に行えるようになることが期待されます。
デジタルヘルスの先駆け
東芝グループでは、過去数年間にわたり、AI技術を駆使したプロジェクトを進めてきました。健康診断データを通じて、生活習慣病のリスクを予測できるAI技術の開発もその一環です。このような技術的進化に加え、企業としての健康経営の実現に向けて、スマートレシート®が果たす役割はますます重要になるでしょう。
したがって、今回の実証実験は、デジタルヘルス及び健康経営を推進するためのモデルケースとして取り組まれています。企業の健康管理のあり方が時代と共に進化し、今後も従業員一人ひとりの健康を支える事業が展開されていくことが期待されています。
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