日本発のディープテックを支える新プログラム「Go Abroad To Scale」

日本発スタートアップ支援の新たな取り組み

政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」では、日本から世界に通じるディープテック分野のスタートアップ創出を目指しています。この構想の一環として、先行的な活動がスタートし、事業化支援や人材育成を中心としたプログラムが展開されます。

この度、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）と株式会社博報堂が共同提案者として、東急不動産株式会社と連携を開始しました。新しく設立された「Go Abroad To Scale（GATS）」というプログラム名の下、スタートアップ支援を進める方針です。

Go Abroad To Scale（GATS）とは？

「Go Abroad To Scale」（略称GATS）は、国内外の優秀なスタートアップや研究者に資金を提供することで、日本のディープテックエコシステムを進化させることを目的としています。特に、有望な人材に海外での実践的経験を提供し、国際的なネットワークを強化することが重要な要素です。これにより、日本発のスタートアップが国際市場でも通用するような基盤を構築していきます。

各社の役割と強み

このプロジェクトでは、各社がそれぞれの強みを活かして連携します。まず、東大IPCは大学発スタートアップ支援の企画統括を担当し、アカデミア発イノベーションの実現に向けた活動を推進します。研究の事業化を目指し、優れた研究者と事業者の架け橋となることが期待されています。

次に、博報堂はマーケティングと事業開発の専門知識を基に、国内外のステークホルダーとの連携を図ります。これにより、研究成果を社会的な価値に変換するプロセスをサポートし、プログラムの価値を広く発信します。

最後に、東急不動産は、地域の不動産アセットを活用し、スタートアップ、ベンチャーキャピタル（VC）、行政との連携を促進します。特に、渋谷を中心としたイノベーションハブとしての役割を果たすことで、スタートアップの成長を支援する環境を提供していきます。

企業代表のコメント

東京大学協創プラットフォーム開発の代表取締役社長、植田浩輔氏は「GATSの新枠組みの中で、東急不動産と連携できることを心強く感じています。我々の使命は日本をグローバル・イノベーション・ハブへと進化させることです」と語ります。

株式会社博報堂の名倉健司社長は「私たちの事業開発の知見を駆使して、研究成果の事業化を促進し、ディープテックスタートアップエコシステムの形成に貢献します」と述べています。

そして、東急不動産の星野浩明社長も「渋谷から世界を席巻するスタートアップが生まれるエコシステムを形成に貢献していきます」という力強いメッセージを発信しています。

重要な国家プロジェクト

この「Go Abroad To Scale」は、日本の未来を支える非常に重要なプロジェクトです。グローバルな視野を持つスタートアップが誕生することは、経済の成長のみならず、社会課題の解決にも寄与するでしょう。今後、このプログラムを通じて日本う発のスタートアップが急成長し、国際市場での競争力を高めていくことが期待されています。