塩谷町で始まる森林資源活用の新たな挑戦とJ-クレジット制度

塩谷町で進化する森林の価値創造

栃木県の塩谷町が新たな試みとして、森林資源を活用した環境価値創出のため、J-クレジット制度に基づく連携協定を結びました。この取り組みは、国内での森林管理と個人所有者への直接的な収益還元を目指した先駆的なプロジェクトとして大きな注目を集めています。

プロジェクトの背景と目的

塩谷町は約6,500haの民有林を有しますが、これまでJ-クレジット制度を十分に活用できていませんでした。個人の森林所有者がクレジットを創出する際には、手続きの複雑さやデータの継続的な管理といった課題が存在しています。特に、森林が細分化されている地域では、所有者間の合意形成や施業履歴の管理が困難であり、このプロジェクトはそれらの課題を解決するために立ち上げられたものです。

連携協定の概要

提携したのは塩谷町、たかはら森林組合、住友林業株式会社、NTTドコモビジネス株式会社の4者です。まず、町の私有林に関する意向調査が行われ、約2,000haにわたる森林所有者からJ-クレジットの創出についての意向を確認します。この取り組みは、2027年に予定されているクレジットの販売を見据えたものです。
また、町有林についても同様にJ-クレジットを創出し、約200万円の収益が森林整備や環境対策に活用される予定です。こうした収益は、森林所有者にも還元されるため、個人所有者の森林経営への参加意欲を高めるものと期待されています。

森林価値創造プラットフォーム「森かち」

住友林業とNTTドコモビジネスが共同で提供する「森かち」プラットフォームは、J-クレジットの創出から販売、審査までを包括的に支援します。このプラットフォームを通じて、地理情報システム（GIS）が活用され、森林情報のデジタル化が進められます。これにより、森林所有者に対するデータ管理が効率化され、クレジットの信頼性も向上します。森林情報の正確な管理は、クレジット創出の基盤となります。

プロジェクトの流れと今後のステップ

このプロジェクトは、町が住友林業にクレジット創出事業の運営を委託するところから始まります。住友林業は、町内の森林所有者に参加の意向を尋ね、合意が得られた際にはその権利を町に譲渡します。続いて、森林所有者の施業計画に基づき、たかはら森林組合が管理する形で森林の維持がなされることになります。
2025年度には森林所有者の意向調査が行われ、施業履歴や森林経営計画情報の整理が進められます。2026年度には、森林をゾーニングして、プロジェクト登録を行います。最終的には2027年度にクレジットの認証・発行を行い、販売を目指します。

まとめ

塩谷町が取り組むJ-クレジット制度の導入は、個人の森林所有者に新たな収益源を提供するだけでなく、持続可能な森林経営を実現するための重要なステップとなります。各関係者の連携のもと、このプロジェクトが成功することにより、地域経済の活性化と環境保護に寄与することが期待されています。今後の進展に注目しましょう。

会社情報